平成１３年 ３月 定例会（第９６回）平成13年３月７日（水曜日）議事日程第３号の３ 平成13年３月７日（水）午前10時開議 第１ 一般質問（昨日に引き続き）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 第１
一般質問 ⑦ 21番 小原健二君 １
黒沢尻西部土地区画整理事業と課題について （１） 事業計画について （２）
市民会館解体後の
地域環境対策について ２ ごみの減量化対策について （１）
リサイクル法への対応について （２）
家電リサイクル法への対応について （３）
容器包装リサイクル法への対応について ３ 学校の統合と完全５日制への対応について （１） 小学校の統合計画について （２） 中学校第２体育館の整備充実について （３） 完全学校週５日制への対応について ⑧ 11番 久保孝喜君 １ 新年度予算と市政課題について ⑨ ８番 佐藤ケイ子君 １ わがの里保育園の開園に向けた支援のあり方について （１） 開園に向けた指導について （２） 園長派遣について ２ 和賀・江釣子の
給食センター統廃合の問題について ３ 成人式について ⑩ 19番 三浦悟郎君 １ 子育て環境の整備について （１）
児童虐待防止市町村ネットワーク事業について （２）
乳幼児医療費助成制度について （３） 保育事業の拡大について ２ 教育環境の整備について （１）
スクールカウンセラーの配置について （２）
子ども体験活動等の推進について ３ ＰＣＢ機器への対応について ⑪ 18番 高橋孝二君 １ 北上市
総合発展基本計画と財政運営について （１） 北上市
総合発展基本計画について （２） 企業誘致と雇用創出について （３） 財政運営について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（32名） １番 釼吉孝夫君 ２番 伊藤利行君 ３番 千葉一夫君 ４番 木戸口 平君 ５番 後藤不二男君 ６番 高橋初男君 ７番 佐藤重雄君 ８番 佐藤ケイ子君 ９番 昆 英史君 10番 福盛田 馨君 11番 久保孝喜君 12番 千葉孝雄君 13番 小田島龍一君 14番 梅田勝志君 15番 高橋清悦君 16番 高橋 元君 17番 鈴木健二郎君 18番 高橋孝二君 19番 三浦悟郎君 20番 金田ハルノ君 21番 小原健二君 22番 及川洋一君 23番 多田 司君 24番 伊藤隆夫君 25番 菅原行徳君 26番 菊池基行君 27番 柏葉 明君 28番 鈴木健策君 29番 舘川 毅君 30番 小原健成君 31番 柏葉省一郎君 32番 高橋一夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 斎藤正夫君 事務局次長 高橋 清君 庶務係長 小田島和寿君
議事調査係長 下瀬川俊一君 主任 鷲見裕子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 伊藤 彬君 助役 下屋敷勝哉君 収入役 高橋正夫君
企画調整部長 及川義也君 財務部長 小笠原哲哉君
生活環境部長 佐々木紀夫君
保健福祉部長 菅崎 久君 農林部長 小原勝利君 商工部長 斎藤 伸君 建設部長 佐藤 毅君 教育委員会 水道部長 加藤正武君
八重樫勵子君 委員長 教育長 菊池憲一君 教育次長 荒磯富治君 選挙管理 伊藤 巖君 監査委員 菊池信司君
委員会委員長 農業委員会 小原詔雄君 総務課長 大山孝詞君
会長 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時01分 開議
○議長（高橋一夫君） ただいまの出席議員数は32名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配布しております議事日程第３号の３によって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（高橋一夫君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。 21番小原健二君。 （21番 小原健二君 登壇）
◆21番（小原健二君） 事前に通告しておりました３項目につきましてそれぞれ質問をいたします。 最初に、
黒沢尻西部土地区画整理事業と課題についてお伺いいたします。 １点目は、事業計画についてであります。 北上市
黒沢尻西部土地区画整理組合の平成12年度の総会が先般開催され、事業計画が順調に推移していると報道されておりました。この
土地区画整理事業は
組合施行方式であり、当初の
事業施行期間は平成元年度から平成10年度まででありましたが、景気低迷が続き、財源の確保が難しいとして平成13年度と平成17年度の２度の施行期間の見直しがされ、市を初め、県や国との協議の上、６年延長するとし、現在に至っているところであります。本市の
都市計画事業の一環として行っているこの
区画整理事業は、市の新しい総合計画の中でも重要な事業であり、環境のよい住宅地の形成として広く市民からも注目されており、特にも、地区内の地権者や家屋移転などが伴う住民からは早期完工が強く求められている事業でもあります。 そこでお伺いいたしますが、この事業の進捗状況と完工の見通しはどうなのか、また、保留地処分の状況と完売の見通し、及び国道４号と
舘曽山線接続付近の状況及び地形はどのようになるのか、さらには、事業延長に伴い家屋移転がおくれている所有者の理解が得られていると思うわけでありますが、その説明状況を示していただきたいと思います。また、事業の延長に伴う
市都市整備計画への影響と課題は何であるのか、最後に、街路樹や街路灯の整備計画はどのようになっているのかあわせてお伺いいたします。 ２点目は、
市民会館解体後の周辺地域の環境対策についてであります。 現在の市民会館は、昭和39年に当時の北上市の市制10周年を記念し、市民が一丸となって完成させた施設であります。当時は県内初めてのホール形式として注目され、市民の文化の拠点であると同時に地域のシンボルでもあり、
公民館結婚式なども含めて多くの市民の思い入れの大きい公共施設でありますが、このたびの移転新築は、地元とすればやむを得ないとしながらも、大変残念なことでもあります。したがって、市民会館の解体後の跡地がどういう地形になり、また、地域に与える影響はどうなるのかなど関心が持たれているところであります。 そこでお伺いするわけでありますが、解体後の跡地はどのような形状になるのか、また、解体後のサンレックや
福祉会館利用に伴う駐車場対策など、周辺の環境対策を示していただきたいと思います。 次に、ごみの減量化対策についてであります。 １点目は、
リサイクル法への対応についてお伺いいたします。 資源のリサイクルにつきましては、大量生産、大量消費、大量廃棄から
リサイクル重視の循環型社会への転換が迫られる21世紀のスタートの年を迎えたわけでありますが、環境問題への国民の関心が高まる中、ことし４月１日からは
リサイクル推進をねらった
家電リサイクル法や再生品の購入拡大を目指す
グリーン購入法、既に昨年の４月から施行されております
ペットボトル以外の
プラスチック製容器の収集の
容器包装リサイクル法などがあります。
各種リサイクル法が施行されましても、家電廃棄物の不法投棄などへの対策や、
リサイクル率を高めるため、消費者である市民や販売店、行政の連携強化が一層必要になると考えます。 そこでお伺いいたしますが、収集・運搬やごみの減量化など、本市の
リサイクル法施行に伴う対応策を示していただきたいと思います。 また、循環型社会の実現には、消費者であります市民や業界の理解と協力が不可欠であります。地球温暖化がまだ身近な問題ととらえていない状況も見受けられるところから、市民の啓蒙を兼ね、消費者としての市民参画型への取り組みなどが必要と思うわけでありますが、この点についての御所見をお伺いいたします。 本市の
環境基本計画の策定に伴う進捗状況につきましては、昨日の金田議員と重複いたしておりますので、割愛させていただきます。 ２点目は、
家電リサイクル法への対応についてお伺いいたします。 使い終えたテレビや冷蔵庫など４品目の家電製品をごみにしないようメーカーに義務づけた
家電リサイクル法が４月１日からスタートすることになっております。その対応として、本市においては既に２月23日発行の広報きたかみにその概要が掲載され、事前に市民周知されたところであります。この法律では、リサイクルにかかる費用を消費者が負担することになっておりますが、課題としては、
リサイクル料金が後払いとなっていることから、不法投棄などが心配されるところでもあります。したがって、法律が施行されましても行政としての役割は残ることから、
廃棄家電製品の引き取りや
不法投棄対策をどのように考えておられるのか、いずれ来月からのスタートとなりますので、ここで対応策を示していただきたいと思います。 また、小売店など収集・運搬料金の状況や関係業界との連携強化策も示していただきたいと思います。 ３点目は、
容器包装リサイクル法への対応についてであります。 この
容器包装リサイクル法では、
ペットボトル以外の
プラスチック製容器包装類を収集しなければならないことになっておりますが、本市のごみ減量化とリサイクルの推進のため、今後の収集品目の追加計画など対応策を示していただきたいと思います。 最後に、学校の統合と完全週５日制への対応についてお伺いいたします。 １点目は、小学校の統合計画についてであります。 教育を取り巻く社会情勢がますます変化していく中で、本市における教育を構築するため、積極的に取り組むべき数多くの課題があると思いますが、その主な課題の一つに学校配置の適正化が挙げられると思います。現在建設されております
和賀東小学校は、ことし春の開校に向けて順調に推移いたしているわけでありますが、和賀町内におきましては、和賀南部の
学校統合計画も予定されているところであります。本市の
教育振興基本計画も現在策定中でありますが、学校配置の適正に向け、早急に取り組むべき課題であると思います。和賀町の岩崎、煤孫、岩崎新田の各小学校の統合計画の進捗状況はどのようになっているのか現状をお伺いしたいと思います。 また、市内小学校における今後の大規模校の学区見直し及び配置計画につきまして、教育委員会の御所見をお伺いいたします。 ２点目は、中学校第２体育館の整備充実についてであります。 中学校の運動部の活動は学校において計画する教育活動でありますが、今回の教育課程の改定により従前の特別活動のクラブ活動が廃止されたことから、従来にも増して中学校の運動部活動が活発かつ適切に行われなければならないと考えます。 そこで、生徒の
スポーツ活動の推進、特にも、国技であります柔道、剣道などの競技力向上への強化策も求められているわけでありますが、その対策としても
中学校運動部活動の推進に向けた第２体育館整備についての御所見をお伺いしたいと思います。 ３点目は、学校完全週５日制への対応についてお伺いいたします。 平成14年度から完全学校週５日制が実施されるところから、学校や地域を初め、教育力の向上や
青少年健全育成など、各方面にわたり
受け皿対策づくりが進められているところであります。 そこで、完全週５日制に向けた本市の
教育条件整備についての
具体的対応策を示していただきたいと思います。 さらに、放課後及び完全週５日制に向けた今後の
学童保育所クラブの整備についての対応策、将来的な方向性を示していただきたいと思います。 終わります。
○議長（高橋一夫君） 市長。 （市長 伊藤 彬君 登壇）
◎市長（伊藤彬君）
小原健二議員の御質問にお答えいたします。 最初に、
リサイクル法への対応についてでありますが、資源の有効利用と廃棄物の発生抑制のため、近年、相次いで整備された個別の
各種リサイクル関係法の基本的な枠組み法として、昨年６月、
循環型社会形成推進基本法が制定され、循環型社会の形成に関する施策と、国、自治体、事業者及び国民の役割分担に関する基本方向が示されております。当市におきましても、環境への負荷をできる限り低減させるため、現在策定中の
環境基本計画に、行政、事業者及び市民それぞれが取り組むべき配慮指針を定め、その実施を目指すこととしております。 また、市民一人一人の理解を深めるため、さまざまな環境活動や環境学習を通して環境保全への意識の高揚を図るとともに、市民や事業者からの提案をいただきながら、市民総参加による循環型社会の形成を目指してまいりたいと考えております。 その他につきましてはそれぞれ担当部長から答弁いたさせます。
○議長（高橋一夫君） 建設部長。 （建設部長 佐藤 毅君 登壇）
◎建設部長（佐藤毅君） 私からは、
黒沢尻西部土地区画整理事業と課題についてお答え申し上げます。 最初に、事業の進捗状況と完工の見通しについてでございますが、事業の進捗率につきましては、
事業費ベースで平成12年度末で67％の見込みであり、平成17年度までには計画どおり完成する見込みであります。 次に、保留地処分の状況でございますが、景気の低迷する経済状況により保留地処分は停滞ぎみでありますが、その処分状況は、保留地面積８万2,090平方メートルのうち、平成12年度末までの
処分見込み面積は５万5,027平方メートルで、その処分率は67％の見込みでございます。 次に、国道４号と舘曽山線の交差点付近の工事計画についてでありますが、現在、国道４号の100メートル手前まで整備中でありますが、残り100メートルにつきましては、平成13年度に整備を行い、平成14年度に供用開始を図る計画となっております。 次に、事業延長に伴う
家屋移転対象者への説明状況についてでございますが、事業の進捗に合わせて地区ごとに全体説明を行い、その後、個別に移転補償の交渉を行って、御理解をいただきながら進めておるところでございます。 次に、事業のおくれに伴う市の
都市整備計画への影響と課題についてでございますが、
黒沢尻西部土地区画整理事業完了後、
上江釣子地区の
区画整理事業を事業化する計画でありますが、その立ち上げ時期に影響することとなっておりますが、このことにつきましては、市総合計画との整合を図りながら進めてまいる考えでございます。 また、課題としては、今後の都市整備の事業について、社会情勢に対応したまちづくりを進めるためにも、事業期間を短縮した事業計画の検討が必要と考えております。 次に、街路樹の整備計画につきましては、
都市計画街路において、四季を感じられる緑化木の植栽をする計画となっております。 また、街路灯につきましては、街路築造とあわせて、必要と思われる交差点に設置することになっております。 次に、
市民会館解体後の跡地の形状についてでありますが、市民会館の中央を通る
都市計画道路上川原常盤台線は約７メートルほどの掘り割りとなり、両側を擁壁で固める計画であります。この道路の南側は保留地を含む宅地の区画となりますし、北側は現状の形となりますが、
総合福祉センター、サンレックと、またその駐車場という形になります。 次に、解体後の駐車場対策についてでございますが、現在、市民会館を含め、駐車台数は225台の収容ができます。街路完成後は約150台確保できる見込みであり、北上市
総合福祉センター及びサンレックの駐車場としてはおおむね確保できるものと思っております。 以上でございます。
○議長（高橋一夫君）
生活環境部長。 （
生活環境部長 佐々木紀夫君 登壇）
◎
生活環境部長（佐々木紀夫君） 私からは、
家電リサイクル法及び
容器包装リサイクル法への対応について申し上げます。 最初に、
家電リサイクル法への対応についてでありますが、
特定家庭用機器再商品化法、いわゆる
家電リサイクル法がこの４月から施行され、冷蔵庫、テレビ、洗濯機及びエアコンの４品目については小売業者などを通じてメーカーが引き取り、リサイクルすることが義務づけられます。これに伴い、これらの家電製品については、ごみ集積所に出したり清掃事業所に持ち込むことができなくなります。この制度の施行により不法投棄が心配されるとの御指摘でありますが、制度の適切な運用と、心配される不法投棄の防止対策として、制度の内容や不要となった家電の処分方法などについて、広報紙や
公衆衛生指導員による地域の会合での説明などにより周知を図るほか、集積所の巡回監視やパトロールの強化により対処していきたいと考えております。 また、
家電小売店業界との連携につきましては、
岩手電気商業組合北上支部を通じて、制度が徹底され、適切な対応がなされるよう協議をしてきておりますが、引き続き連携を強め、適切な運用に努めてまいりたいと考えております。 次に、
容器包装リサイクル法への対応についてでありますが、現在、缶、瓶、
ペットボトル、
発泡スチロールトレーなど６種類13品目の資源収集が定着しておりますが、
容器包装リサイクル法の対象品目のうち、残されていたその他の
プラスチックにつきましては、その体制を整え、住民の皆さんへの周知を図った上で本年10月ごろから資源としての収集を実施したいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋一夫君）
保健福祉部長。 （
保健福祉部長 菅崎 久君 登壇）
◎
保健福祉部長（菅崎久君） 私からは、今後の
学童保育所クラブの整備計画についてお答えいたします。 現在、市内には７つの
学童保育所クラブが設置され、
放課後児童健全育成児童クラブとして運営されており、さらに本年４月からは二子小学校区及び笠松小学校区に開設される予定となっております。施設整備につきましては、開設年度及び建物の老朽化等を考慮しながら年次計画により整備を進めており、これまでに４カ所の
学童保育所クラブハウスの整備を実施し、今年度は南小学校区に
すみれクラブハウスを整備しているところであります。今後も、北上市
総合計画基本計画に沿って、未整備であります飯豊小学校区
たんぽぽクラブ、
江釣子小学校区
ひまわりクラブを初め、今後開設される
学童保育所クラブについても順次施設整備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋一夫君） 教育長。 （教育長 菊池憲一君 登壇）
◎教育長（菊池憲一君） 私からは、学校の統合と完全５日制への対応についてお答えいたします。 初めに、統合計画についてお答えいたします。
和賀南部地区の３つの小学校の統合に係る建設場所については、岩崎地区の地域計画の中で検討組織を設けて検討することとなっております。教育委員会といたしましては、まず、地域での話し合いを主体的に進めていただき、話し合いの結果を尊重しながら、まず、建設場所を決定したいと考えております。 次に、大規模校の学区の今後の見直し、配置計画はないのかということについてでありますが、現在の学区については、全体的に見れば運営上おおむねバランスがとれている状況にあると見ております。ただし、
人口急増地区の学区については教室が不足するなどの状況が生じてきており、これまでは校舎の増築等により対応してきたところであります。今後の対応策といたしましては、校舎の増築等の方法のほかに、一部
人口急増地区の学区と隣接する地区の学区を再調整するといった方法も視野に入れて検討していくことも必要であると考えております。 学区の見直しについては、その影響が大であることから、地区別の児童生徒数の予測や地域開発の今後の状況等を勘案しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、中学校第２体育館の整備充実についてですが、現在、第２体育館が設置されている中学校は、北上中学校と
江釣子中学校の２校であります。各学校とも部活動を進めるに当たっては、時間帯や曜日でローテーションを組んだり近隣の体育施設を利用する等の工夫をしながら行っているところでありますので、特に規模の大きい学校を対象に
教育振興基本計画に位置づけ、計画的に整備を図っていきたいと考えております。 次に、完全学校週５日制への対応についてですが、完全学校週５日制に向けては、子供の教育における家庭と地域の役割は一層重要性が増すものと考えており、家庭教育の充実及び地域社会での教育の充実を図っていかなければならないと考えております。特にも、子供たちの活動の場の充実や活動の機会の充実を図ること、
青少年団体等の活動の振興や指導者の養成と確保等が重要なことであると考えております。教育委員会としましても、新中学校区
単位教育推進運動において、完全学校週５日制を念頭に置いた活動についての取り組みを通し、地域が地域で子供を育てる環境づくりを進めていきたいと考えております。 また、
社会教育施設を中心とした文化活動や体験活動の実施及び子供たちが気軽に参加できたり親子で参加できる
スポーツ行事や
スポーツ教室の開催に努めてまいりたいと考えております。 さらに、学校におきましては、引き続き家庭や地域への趣旨の徹底を図るとともに、休日の有意義な過ごし方についての指導の充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（高橋一夫君） 21番小原健二君。
◆21番（小原健二君） 質問をいたしました３項目につきまして再質問させていただきたいと思います。 確認の部分を含めてでありますが、最初は、
西部区画土地整理事業についてであります。 組合さんの12年度の総会の概要が新聞に報道されまして、大体中身的にはその中で確認された部分でありますが、17年度まで
計画どおり完成見込みということでありまして、絶対大丈夫だなと思いながらも、２度も延長してきたということもありまして、心配な部分で今回質問させていただいた経緯があります。やはり当事者の立場になりますと、自分の家がいつごろ動くのかというのが見通しが立たないと自分たちの生活プランを描けないという、これはお互いわかることだと思いますが、いずれ17年度完工に向けて、行政としても本来やるべき事業でありますが、組合施行ということで、ともに財政面も含めて支援をお願いしたいと思います。 この項の最後の方に街路灯の整備ということで質問したんですが、担当部長がお話ししたのは
交差点あたりということでありましたので、多分
交通事故対応の街路灯のことを回答されているのかなと思いましたので確認ですが、この場所は文化交流センターが設置される場所でもありますし、これからいろいろ交通量等もふえてくるということで、防犯用の部分もやはり意識しなければならないと思います。そういう部分を含めてお聞きしたつもりでありますので、交通用と防犯用と別々でどういうふうに考えているかということであります。 あと、質問に入れなくて今聞くのは申しわけないんですが、車の便のない人が文化交流センターや地域に行きますとどうしてもバスの対応と思うんですね。ですので、バス周辺の今いろいろ整備されているんですが、そういう部分も、もしおわかりであればお知らせいただければなと思います。 次に、ごみの減量化についてお伺いいたします。 各種の法律、
リサイクル法、かなり今どんどん出てきてまして、正直言って担当部課では大変限られた人員と財政で苦労しているのではないかなと思います。これは全国的に各自治体とも共通した悩みを持っているのではないかと思うわけでありますが、そういうことで、ごみ減量を図るためには、やはり１行政だけでは対応は難しいと思うわけでありまして、最終的には私どもの住民意識に求められてくるところが大きいのかなと思います。今度の
家電リサイクル法に関しても、当市として事前に広報に周知されました。今回の
リサイクル法の周知のみならず、先ほども答弁がありましたが、広報紙で住民周知を図るということでありましたが、広報紙が市内の全戸数に配布されているのかということもあわせて確認したいんですが、当然住民登録をしますと各区長から全部回ってくると思うんですが、住民登録をされていない住民もおられるわけですね、かなり。いると思うんですよ。特に民間アパート入居者なども含めてでありますが、実際そういう方々も住んでおられる立場でごみの搬出をされるわけでありますので、どうしても地域行政と接点のあたりでトラブルが出てくるかと思うんです。広報紙の予算もあるとは思うんですが、実際住民登録をされていない方々にも広報が配布されて、そういう北上市の思い入れが周知徹底されているのかということも確認をしていきたいと思います。 あと、包装紙の関係であります。これも大変面倒な課題でありまして、分別も最終的には市民の理解と協力がなければ進まないわけでありますが、これは買ってきてからの仕分けでありますけれども、ただ、我々自身もそういう包装類を買わないという意識づけも必要であります。ですので、先ほど市長の方からもお話ありましたが、業界からの提言も受け入れるという話もあります。これは当然のことだと思いますので、ぜひ小売店、販売店、北上市内かなり多くのスーパーさん等があるわけですので、パック類をできる限り減らせるものがあるのであればぜひ売る側の立場からも減らしてもらうように提言を受けるということと、こちらからお願いできるものはお願いすると。今、本市もＩＳＯ14001ということで、行政側もやはりそういう立場を示しているわけでありますので、お互いの立場で協力してもらうことは協力してもらうということで、ぜひそこら辺のところに力点を置いていただければなと思います。
家電リサイクル法の関係で、私も質問通告してから大分新聞とか、あと市の広報にも出ましたので大分市民周知されていると思うんですが、ここで一つ、課題として今挙げられておりましたのが、対象となっている４品目の購入先の小売店が廃業したり、あるいは転勤などいろいろな社会情勢のもとで遠隔地に販売先があった場合の廃棄家電の対応はどうするかというのが、今、課題として出されているようであります。その部分がお答えなかったので、いずれその部分を答えてもらわないと、４月１日から始まるので、当然今議会の初日に、これの法律に伴って当市条例一部改正で冷蔵庫等は扱わないということで委員会付託になりましたけれども、それはそれとしながらも、実際こういう課題は出てくると思うんですよ。これをどうするのかということをお聞きしているわけでありますから、担当部署の解明ひとつよろしくお願いしたいと思います。 次に、学校統合と学校５日制の部分であります。
和賀東小学校はことし春４月から開校ということであります。市の
教育振興基本計画を見ますと、南部の統合地域は平成16年度からと予定されているようでありますけれども、これは地元の事情があるのか、財政関係もそうであると思うんですけれども、ちょっと間があるのかなと思っていましたので、もうちょっと急ぐべき課題ではないかなと思うんですが、いろいろ地元調整も確かに必要だと思うんですけれども、どうも立ち上がりが非常にゆっくりしているような感じがするわけです。建設しながらも、進むべき地元対策はやはりやってだれも文句は言わないわけでありますから、そこはどうなんでしょうか。将来的な少子計画とも関連する部分がありますが、教育委員会さんのその部分、考え方、なぜ急がないのか、そこを確認したいと思います。 あとは学童保育所の件でありますが、県内でも学童保育所に対する北上市の対応というのは先進地という事例に多分いろいろ注目をされている部分があると思います。ただ、これは盛岡市、他市町村と北上市の対応がちょっと違うわけでありますので、公設民営のやり方とか公設公営のやり方、さまざまありますので、いずれ少子化時代を迎えているという中と、完全土日が学校が休みになるという、これは教育的には大きな変革でありますので、各小学校学区にやはり必ず必要になってくる施設ではないのかなと思いますが、これは市長部局と教育委員会とそれぞれ考え方があるかと思うんですが、これは子供は地域の宝ということで置きかえていろいろ皆さんで考えていかなければならないことだと思います。当然普通財産として市の財源で施設を整備するというのは限りがあるかと思うんですが、近い将来的な方向性だけはやはり出していかなければならないのではないかと。地元から要望が来るまで対応するという、そういう姿勢をとるのか、せっかく先進地といろいろ他市町村から注目をされているわけでありますので、そういう時期になってきていると。前向きに基本計画等整備計画を出さなければならない時期ではないかと思いますので、この点についてもあわせてお伺いしたいと思います。 以上です。
○議長（高橋一夫君） 建設部長。
◎建設部長（佐藤毅君） 区画整理の関係でございますが、当初10年度完成というのが先ほどおっしゃられたように７年間も延長されておりますので、これ以上この事業を延期するというようなことは許されないと私どもも認識しておりますので、計画どおりに推進するように努めてまいりたいと考えております。 街路灯の関係でございますが、先ほど申し上げましたのは、街路整備とあわせて
区画整理事業でもって設置する分を申し上げたわけでございますが、そのほか、いわゆる防犯あるいは交通安全上を兼ねた街路灯につきましては、市が年次計画で進めております事業にあわせて検討してまいりたいと。この区画整理区域内だけではなくて、全市的な形で年次計画を進めておりますので、その中でこれも検討してまいりたいと考えております。
○議長（高橋一夫君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（佐々木紀夫君） 私からは、
家電リサイクル法の周知の方法についてでございますけれども、広報が全戸に配布されておるかということでございますが、基本的には、広報は住民登録をしている住民全部に配布になるということでございますが、区長さんによっては住民登録のない方にも配布したいということで、申し出があればそれらには対応してございますので、配布に事実上なる体制でございます。 なお、住んでおって住民登録しないというのは基本的には適切ではございませんので、そのような通報を受けた場合につきましては住民登録をするように指導をしてまいりたいと、そのように思っております。 次に、包装紙の件でございますけれども、今まで包装紙の抑制につきましては取り立てた施策というか取り組みをしてこなかったわけでございますけれども、今度の
環境基本計画の策定の中で、事業者の責務ということで包装をできるだけ少なくするように努めてほしいという責務を定めるということで、これを機会に強力に業界にも訴えていきたいと、そのように思ってございます。 なお、包装紙の抑制の対応策ということで買い物バッグ等の奨励があるわけでございますけれども、これにつきましては小売商業組合で既にあっせん等を行っておりますし、イベント等の際にＰＲをしておるということでございます。 それから、
家電リサイクル法の関係の、小売店が廃業した場合、あるいは引っ越ししてきてそこで廃棄する場合、買いかえる場合であれば買いかえるお店に引き取ってもらえますけれども、そうでない、ただ廃棄するという場合どうするのかということでございますが、そういう場合につきましては、これは小売店の義務ではございませんけれども、最寄りの小売店でも引き取ってくださるところもありますし、あるいはそうでない場合につきましては、廃棄物の運送を許可を受けている業者、広報にも載ってますが、９社ほどございますけれども、そちらの方にお願いすれば引き取っていただけるという体制になってございます。 以上でございます。
○議長（高橋一夫君）
企画調整部長。
◎
企画調整部長（及川義也君） 私からは、西部区画整理地内のバス対策について申し上げます。 特にこの敷地内には文化交流センターが平成15年の秋オープン予定をしてございますし、この事業が進むことによって住宅化が進んでいくものと、このように思います。よって、バスのルートあるいは停留所の位置につきましては県交通と協議を進めてまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（高橋一夫君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（菅崎久君） 学童保育所の御質問にお答え申し上げたいと思います。 地域から声が上がってからの対応という方法ではないのかと、こういうことでございますが、私たちとしては、この学童保育所について全学区で必要なものと考えておりまして説明等をやってございますけれども、現在の方法は、運営費の補助、こういう形でやっております。それが１点。 それから、施設等については、できるだけ子供さんたちのために市の施設等としていきたいということで計画を立てているわけですけれども、運営そのものに関しては、やはり20人ぐらいの方がこの施設を利用すると、こういう方法でないと運営費等の補助だけではやっていけないという面がありますので、その辺を目標にしていただきたいと、こういうことを地域の人たちに説明申し上げておるところでございまして、そういうことで、地域で20人という数字を確保できたところからというのが現状でございますが、いずれ計画的に整備してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○議長（高橋一夫君） 教育長。
◎教育長（菊池憲一君） 南部小学校の統合計画につきまして、もう少し教育委員会として急ぐべきではないかという趣旨の御質問があったかと思いますが、これにつきましては、学校の位置、場所をどこにするかということが最大の問題ではないかと思うわけでございますが、これにつきましては、やはり地元での十分な話し合いが必要であると、そんなふうに考えます。 地域計画の中でも、地域としてそれについて検討をしていきたいとしておりますので、その辺についてもう少し進捗状況等を見させていただきながら、地域の御意見を尊重して対処していきたいと、そのように考えております。
○議長（高橋一夫君） 21番小原健二君。
◆21番（小原健二君） ２点のみ確認で質問いたしますが、１点目は、広報の配布のことであります。 担当部長のお話しされた、住んでいる以上は住民登録というのは、これは基本でありますが、法的な部分もありますので私の方からこの部分は控えさせていただきますけれども、ただ、実際、日常生活のごみ問題だけとらえた場合も、実際は住んでいる方が結構いるはずなんですよね、地域においても。ですので、北上市がこれから進めようとしているごみ減量化対策にもやはり協力をしてもらわなければならないということだと思うんです。そのことが周知されていないとやはりどうしても同じような問題が出てくるので、そこは行政区長会議等といろいろ問題提起して詰めていただければなと思います。実際地域の方々が当番でいろいろ集積所等の対応もされているわけでありますので、周知の方法はいろいろあるかと思いますので、ぜひその部分を検討していただけるように、これはごみ行政だけではないと思うんです、広報の周知の方法については。その部分、要望ということではないですので、できれば回答をいただければなと思います。 あと、学童の補助基準のことなんですけれども、20人以上ということについては、小規模の地域はかなり厳しい内容であると思うんです。なぜ学童保育クラブを助成しなければならないのかということを背景として考えた場合には、何人でも本来はやらなければならないことだと思うんです。例えば空き教室の対応とか、人数で枠組みするよりも、例えばほかの市町村は５人で対応しているところも実際ありますので、担当部長が言われるように全学区必要だという認識を持たれているのであれば、それに20人という枠をはめるのであればこれは非常に問題もあると思いますので、この点改めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上です。
○議長（高橋一夫君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（佐々木紀夫君） 住民登録のない人への周知の方法につきましては御指摘のとおりでございますが、区長あるいは
公衆衛生指導員、これらとの連携を強めて、事実上徹底が図られるように手だてを講じていきたいと、そのように思います。
○議長（高橋一夫君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（菅崎久君） 今の学童保育所の件に関しては、学校から帰ってから家に保護者がいないと、こういうような状況の者を対象にと、こういうふうに考えておりますので、今のような考え方で学校でも対応と、こういうことに関してもう少し検討しながら、この学童保育所という分野でなのか、それとも別の分野で対応すればいいのかという部分については少し検討させていただきたいと思います。
○議長（高橋一夫君） 21番小原健二君の質問を終結いたします。 休憩します。 午前10時53分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時04分 再開
○議長（高橋一夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 11番久保孝喜君。 （11番 久保孝喜君 登壇）
◆11番（久保孝喜君） 公正でわかりやすい市民のための行政、市民参画型で知恵を出し合う市政運営というフレーズは、この２年間、３回にわたる市長演述の核心部分であり、市長の基本姿勢を示すものとして使われてきた言葉であります。地方分権から地方
主権をにらんだ本格的な自己決定、自己責任の時代を迎えるとき、市民のための行政、市民参画型市政運営という視点は高く評価されるものであり、自治の精神に沿う正しい認識だと思います。 私は、そうした姿勢で、具体的で意欲的な施策展開を行政当局に期待しつつ、しかしなお各般の取り組みにおいて散見される従来型の発想による事務事業の進め方についてお伺いするものであります。市長の施政方針演述に基づき、新年度予算と市政課題について、主にソフト面につき、４点にわたって御質問をいたします。 最初に、行政運営における効率性についての御認識をお伺いいたします。 市長は、既に就任後初の演述において、簡素で効率的な行政運営について触れられています。平成11年６月議会であります。その際、私の質問に答えて、簡素・効率の視点は、市民から見てわかりやすい行政運営のことであり、理解が進むことで行政とのパートナーになってくれるとの期待、考え方を示しております。そして、その方向が正しい情報公開や市民参画の道になるとも言われております。私どもは、そうした市長の市政運営に大いに期待し、市長はこれに十分にこたえようとしてきたことを理解するものであります。 しかし、最近の市政運営、とりわけ新年度以降に予定される幾つかの事業にあっては、目的とその進め方において、少なからず理解しがたい施策、わかりにくい経過が存在いたしております。例えば、公立保育園の廃止に伴う民間施設立ち上げに係る経過に関すること、あるいは休日夜間診療所廃止に関する経過、さらには学校給食施設の統合・大型化の方針等々。詳しくはこの後同僚議員の質問が予定されておりますので中身には触れませんが、いずれの課題も枕ことば、キーワードは効率性であります。市民ニーズに基づく行政サービスにおいて効率性が無視されていいとは思いませんが、それでは効率性がすべてに優先する課題なのかといえば、その答えはノーであります。市民にとって、その必要としている行政サービスは、あらゆる意味で満足度が高いこと、それがすべてであります。行政は、そのコストと波及効果の測定の上で、事業の手法と中身を緻密に精査しなければなりません。そして、その検討過程や事業の経過が市長の言うとおりわかりやすく説明されていかなければなりませんし、方針の変更や改廃、新規の事業にあっては、それこそ市民参画のもとで政策決定されなくてはならないと思います。市長の基本的姿勢が述べているとおりであります。 問題は、そうした基本的姿勢が庁内の隅々に徹底され、それに見合う行政システムが準備されているかということであります。すべての事業がその点で不足しているとは言わないまでも、既に確定している計画だとか、審議会等での意見でとか、関係者の了解の上でとかの旧態依然の説明が先行し、市民にわかりやすい行政運営にはなっていない面もあるのではないでしょうか。現に具体的な市民の声や要望が巻き起こっている課題には、丁寧な対応はもちろん、経過と結果に関する詳細な説明が必要であり、状況によっては足踏みしてまでも真摯に議論を交わす構えが行政当局に求められているものと思います。改めてその御認識を市長にお伺いいたしたいと思います。 また、行政評価施策の一環で事務事業評価システムを立ち上げようとしているが、この効率性の問題を自治における根源的課題として、具体的にはどう位置づけておられるのかお伺いいたします。 さらにまた、当然のことながら、この効率性議論は行政内部だけの議論に完結してはならず、市民とのパートナーシップを標榜する市長こそ、例えば市民が痛みを伴うかもしれない負担とサービスの問題にあっても将来を見据えた率直な議論を交わす、そういう提起が行政の側からされるべきであります。市民は、それにこたえる構えと選択された結果によって初めて共働、ともに働くことが成り立つことを学ぶのだと思います。形式的議論に陥りやすい従来型の審議会や協議会方式から脱却する手法が求められています。市長の発想に御期待申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。 第２点目は、第三セクター見直し方針についてお伺いいたします。 本年１月、議会に説明のあった見直し方針は、国の指針に基づいた昨今の情勢に応じた法人経営のあり方を探る手法を整理したものですが、これまでの議会における議論にも符合し、極めて前向きな施策として評価するものであります。 第三セクターに関する今後の方針については、昨日も福盛田議員から同様の質問がありましたが、その質疑を踏まえて幾つかの質問にお答えをいただきたいと思います。 方針では、市の出資する８つの三セク法人を対象にして、担当所管課により最初に予備診断を行い、必要に応じ専門有識者やコンサルタント等の調査・分析を加えた上、所管部課による点検評価及び改善計画を取りまとめ、庁内に設ける検討委員会を経て、最終的には行政改革懇談会において出資法人に対する整理合理化に関する方針決定を行うとしております。この際、予備診断の参考例として損益計算書や貸借対照表をもとにしたフローチャートを示し、それぞれの会計数値の実際に即して機械的に経営の継続、改善、存廃を含む検討の３つの結論に振り向けるとしています。実際の予備診断がこの程度の方式でなされるとしてどんな効果を見込めるのか、逆に言えば、この程度の診断が担当部署ではこれまで一切されてこなかったのかという疑問も実はあるわけであります。この際、具体的に説明をいただきたいと思います。 また、専門有識者等の調査・分析がどんな場合にどういう体制と手法で行われるのかもお伺いいたします。さらには、こうした一連の評価の過程は、どの時点でどのように公開されようとしているのかもお示しいただきたいと思います。 先日、県が昨年から実施している包括外部監査の結果が新聞報道されました。平成10年10月から施行されたこの制度は、自治法の一部改正により中核市以上に義務づけられた監査制度でありますが、県の昨年の監査結果では、県営のスポーツ施設への企業会計の導入や県営住宅運営の決算書の記載が徴収実態を反映していないなどの指摘があり、本年度では、出資法人６法人の監査の結果、減価償却の不適正処理や遊休資産処理などの具体的指摘があったようであります。中核市に満たない規模の市町村は、この包括外部監査制度を条例化することで導入できるわけですが、県における一連の監査成果を見るとき、従来からの監査制度の検討とともに、何らかの外部監査制度の導入が必要ではないかとの思いがあります。三セクの見直し方針で検討される専門有識者の調査検討の位置づけとあわせ、外部監査制度についてのお考えを示していただきたいと思います。 第３点目は、行政機構と市民との関係についてお尋ねをいたします。 本年度の総合発展計画の見直し作業で、初めて地区計画づくりが取り組まれました。地域の現状分析と将来構想を具体的に積み上げていく作業は、これからのまちづくりにおいて大きな力となり、その過程で示された市民エネルギーは、歴史的とも言える価値あるものだったと思います。市長にとってこの事業、中でもそこに示されたソフト、ハードの膨大な提案にどうこたえていくか、そのプロセスをどう設計していくか、大変大きな課題を背負ったことになるかと思います。 そこでお伺いいたしますが、こうして積み上げたまさにボトムアップの政策形成の組織、公民館単位の16地区の組織をまちづくり全体の中でどう位置づけ、対応しようとしているのか、今後の方針をお聞きしておきたいと思います。新たに組織されたもの、既存の組織で構成されたもの、16地区それぞれではありますが、市の支援策のもとで何らかの将来に向けた共働が可能だろうと思いますし、そこに依拠できるものがあろうかと思います。具体的な目標と役割を担う市としての新たな提案が早急になされる必要を感じますが、いかがでしょうか。 また、こうした市民エネルギー初め、行政区等でのコミュニティー活動、最近市内において活性化しているＮＰＯ活動、さらには各種のボランティア活動が正しく行政機構と対応して全体の活性化の方向に向かっているか、その検証がこの際必要だろうと思います。特にも、今後ますますその活動分野が広がってくるＮＰＯに対する行政機構の検討は速やかな対応が求められております。現在、生活課がすべての市民活動の窓口になっているものの、従来とは違う社会的要請があることを的確に把握する必要があります。さらには、政策ＮＰＯなどの動きがある現在、市の窓口も各課横断の広範な間口をもって対応できなければなりません。さらには、市長が説明するとおり、行政との共働、パートナーとしてのＮＰＯを考えるとき、何らかの機構創設が考えられてしかるべきだと思います。待ち受けの姿勢であればどこの所管であっても構わない道理ですが、問題は、行政が積極的にＮＰＯや市民活動にコミットしていくときには、その姿勢に応じた機構、システムが構想されてよいはずであります。他市の例を挙げるまでもなく、こうした市民活動に対応する組織機構や支援システムが行政機構全体に積極的な気風と前向きな政策提起を生んでいる事実に着目すべきであります。市民のエネルギーを正しく活用することこそが市民参画の確かな道をつけることだと思いますが、いかがお考えでしょうか。 最後に、バランスシート作成と今後の財政運営についてお伺いいたします。 平成10年度に続き、11年度もバランスシートが作成されました。これまでの議会の議論にあるように、あるいは市長の答弁に示されてきたように、この行政におけるバランスシートはいまだ研究途上にあります。したがって、その成果を云々するのは拙速にすぎるのかもしれませんが、市民の間からも、新しい試みではあるが、意味がよくわからないとの声があるのも事実であります。これまでの２年間の取り組みで何が明らかとなり、市民に何をどう伝えようとしてきたのか改めてお聞きしておきたいと思います。 また、この経験の結果として財政運営に生かされた点があれば明らかにしていただきたいと思いますし、さらに、バランスシート作成の今後の方針もあわせてお示しいただきたいと思います。 決算積み上げ方式と呼ばれる自治省方式や台帳方式と呼ばれる各種のバランスシートが各自治体で作成されております。企業会計とは基本理念において違う団体、すなわち自治体が、企業で言うところの業績を財務的に示すのは最初から無理があるとの議論もあります。バランスシート的なものと呼ばれるのもいたし方ないところです。しかし、資産の実体に裏づけされていないことや、ソフト事業の計上が不可能とはいえ、累積投資と財政赤字が対照されることにより一定の財政分析が可能であることから、改良工夫の上にこの作成が継続されてしかるべきと思いますし、さらには、既に市が示しているように、行政コスト計算書という企業会計で言うところの損益計算書が同時に作成され、行政コストと住民負担の関係が現在と将来の関係で示され、あるいはコストの依存先が明らかにされることでバランスシートとの連動で財政政策の方針を示唆するという方向性が高まるものと思います。今後の方針とその展望を明らかにしていただきたいと思います。 これからの自治体運営がこれまでに比べてはるかに裁量度の高い政策展開が可能となるとき、従来の縦社会の因習から脱却し、機関委任事務という制服から個性ある私服に着がえるその環境をどうつくるかは、挙げて行政と市民の関係性を洗い直すことから始めるべきであります。北上は、その歴史的特性としてたぐいまれな開明性が評価されてきました。外に向かっては新しさを受け入れ、内に向かってはその力を信じ、補い合う共働の精神。市長にとっては折り返しの任期を迎える新年度、大胆にして新たな発想と指導力を御期待申し上げ、質問を終わります。
○議長（高橋一夫君） 市長。 （市長 伊藤 彬君 登壇）
◎市長（伊藤彬君） 久保孝喜議員の御質問にお答えします。 最初に、行政運営における効率性をどう考えるかについてでありますが、施策を総合的かつ計画的に行うことが効率性を確保することになると考えております。特に、施策の実施においては、最小の経費で最大の効果を上げることであり、サービスの低下を招かないよう十分に配慮しながら経費の妥当性や必要性などを検討し、コスト縮減で生み出された財源を有効に活用してより多くの市民サービスを提供することであると認識しております。 次に、市民ニーズ、行政サービスとの関係についてでありますが、市民のニーズとサービスが一致することが望ましいことでありますので、常に市民ニーズを的確に把握し、行政に市民の意向が十分反映されるよう、市民参画型の行政を一層推進してまいりたいと考えます。 次に、行政評価手法の中でどう考えていくかについてでありますが、施策は、実施過程における透明性の確保、情報公開及び説明責任が必要であり、長期間にわたる事業展開の中で事前評価として経済面から見た費用対効果分析を行い、中間評価では、政策目的の達成に貢献しているかを調査し、事業終了後は、サービスを提供した結果、期待した効果がどれだけあらわれたかを調査する事後評価をそれぞれ担当部門において実施し、さらに全庁的評価を行った上で結果を公表し、市民の評価をいただかなければならないと認識しております。評価制度の導入については新年度から具体的に検討を進めてまいります。 次に、効率性は行政内部の議論だけで完結できない課題ではないかについてでありますが、施策を進めるに当たっては、その手法を含め内部検討を十分に行って、市民の御理解と御協力をいただきながら推進していかなければならないことから、情報公開を行い、市民と情報を共有化した上で、その目的の効率性、妥当性、有効性、優先順位などを総合的に判断していく必要があると考えております。 次に、第三セクター見直し方針について、予備診断をどのように行うかについてでありますが、総務省から示されている第三セクターに関する指針による経営の予備的診断参考例をもとに、それぞれ法人を所管する部課において営業報告書から経営諸指標の分析及び事業計画との実績比較などについて診断を行い、その内容について第三セクター検討委員会においてさらに検討を加えております。 次に、有識者の調査・分析についてでありますが、見直し方針に基づき、法人４社について専門有識者による経営状況の調査・分析業務を委託することしし、このたび公認会計士協会東北会へ依頼したところ、市内の公認会計士堤研一氏の推薦があり、先月、同氏に第三セクター経営状況調査業務委託契約を締結したところであります。現在、対象となっている法人の概況、業績、推移、規程、経理、人事、事業計画などについて書面調査や聞き取り調査が進められており、この調査・分析をもとに第三セクター検討委員会及び行政改革懇談会等で経営改善計画などの検討を進めることとしております。 現在、見直しを行っている法人の調査結果は３月末を目途に報告していただくこととなっておりますので、これをもとに、それぞれの法人に対する今後の市の公的関与のあり方等について検討を加え、その結果がまとまり次第、議会には十分に説明させていただきますし、プライバシーや経営ノウハウ等に係る部分以外は可能な限り情報を公開してまいりたいと考えております。 次に、外部監査についてでありますが、第三セクターの健全経営に向けて内部監査の充実をそれぞれの企業に十分図っていただくとともに、行政との定期的な情報交換を進めていくことといたしたいと思いますし、運営状況を的確に把握することがこれによって可能であり、また、必要に応じて経営状況調査を公認会計士に委託することで評価の客観性と公平性を確保できるものと思っております。 次に、地域計画作成の住民組織等に対する今後の対応についてでありますが、市内16地区の公民館単位で策定されました地域計画は、13年度から計画に沿って各地区で特色ある地域づくりを目指して進められることになりますが、これらの実現に向けて積極的に支援するとともに、進行管理に当たっては、行政と地域が協働で取り組む必要があると考えております。このため、各地区の組織体制の充実強化が必要であり、特に和賀町３地区は公民館単位での自治会組織はなく、早急な組織の設立が求められておりますので、地域と連携しながら組織づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、行政がコミュニティーの活性化やＮＰＯの活動と連動できる体制にあるかについてでありますが、コミュニティー活動については、企画及び教育部門が連携を図りながら担当しております。ボランティアやＮＰＯの窓口は市民生活部門が担当し、それぞれの団体の活動内容によってセクションを定め、活動支援の業務を全庁的に行っております。 これからのまちづくりの推進においては、コミュニティーの活動や市民の知恵やパワーを結集したボランティアやＮＰＯなどによるまちづくり団体の活動は重要であり、特にＮＰＯとの協働事業については新しい課題でもあり、実践に向けて行政と市民及びＮＰＯがともに学び調査研究を行ってまいりたいと考えております。 また、行政組織の改編や見直しについては、コミュニティーの活性化やＮＰＯとの協働等市民参画による施策を総合的、機能的に展開できるよう、組織全体の連携を強化してまいります。 次に、バランスシートについて申し上げます。 バランスシートの作成で何が明らかになったかについてでありますが、最もポイントになる北上市の資産と負債の状態が一目でわかりやすい形で公表させていただいたのであります。ありのままの北上市の財政状態が明らかになったものと思います。 あえて言えば、バランスシートが公表になる中で、市の人口１人当たりの資産191万円は県内で２番目に多く、負債51万円は県内で２番目に少ない状況となっております。そしてまた、正味財産構成比率、いわば自己資本比率とも呼び変えられますが、各種比率も現状においては良好の状態になっております。 次に、市民に何を伝え、どう考えてもらいたいかについてでありますが、市の財政状態は、ただいま申し上げましたように現時点ではおおむね良好と言えますが、これから（仮称）文化交流センター建設など大きな事業を進めるに当たって、今後も毎年度バランスシートを作成し、わかりやすく公表することによって、財政運営が健全であるか絶えず市民に確かめてもらうことが大事なことと考えております。さらに、市民の負担とサービスの視点から、世代間の受益と負担はどうあればいいかなど財政的観点からの判断材料として見ていただき、今後の行政運営を市民とともに考えてまいりたいと思います。 次に、財政運営の課題で、バランスシート作成の結果、修正検討されたものについてでありますが、ただいま申し上げましたように、大きな建設事業が計画されており、市債への依存が必至となっており、次の世代への負担の増加が課題の一つになってまいります。そのためには、効率的な投資、建設コストの抑制など、市債に過度な依存をしないよう検討を行い、事業調整を行っております。 なお、健全な財政運営は、従来から主要財政指標など、総合的な判断のもと行われるものと考えております。 次に、バランスシート作成の今後の方針についてでありますが、現在は一般会計と土地取得特別会計のバランスシートでありますが、今後は、すべての特別会計を含めた連結方式、よりわかりやすく理解していただくために、例えば１世帯当たりの家計に置きかえた家庭版、さらに、今年度から県と市町村の公会計研究会において企業でいえば損益計算書に当たる行政コスト計算書を研究していますので、これを踏まえた作成で公表を検討してまいりたいと思います。 また、広報でお知らせしておりましたが、バランスシートは資産の取得にかかわるものであるため、福祉、保健衛生、教育などのソフト事業にどのくらいのコストがかかっているかわかりませんので、これを明らかにし、バランスシートとあわせて事務事業評価の活用と市民の市政参加の判断材料として公表を検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（高橋一夫君） 11番久保孝喜君。
◆11番（久保孝喜君） 何点かについて再質問をさせていただきたいと思います。 いずれの質問もやや抽象的でなかなか思いを伝えにくい部分もありますし、答弁もしにくい部分もあったかと思いますが、しかし、例えば第１点目で取り上げた効率性の問題は、私は、やっぱり市長が示す政治姿勢と言えばおこがましいんですが、そういうものをきちんと市民に示すという意味では非常に大きなポイントなってくるだろうというふうにも思っておったわけで、そういう意味で折り返し時点でのこの時期にお尋ねをしたと、こういうことであります。 そこで、今いろいろ御答弁ありましたけれども、結局、市民の満足度、施策に対する満足度が高まるために、いわば行政権の執行としてのさまざまな施策がどういう形で決定されてきたのか、あるいはどういう手だてを踏んで決定されてきたのかということがなかなか市民に見えないという、その政策決定過程という問題が実は各自治体でも取り上げられているわけですよね。情報公開の問題とあわせて、その政策決定過程をいかに透明化するか、あるいは行政としての説明責任を果たしていくかというところがそれぞれの自治体で、今、工夫をされているという時期なんだと思います。これが、それこそ地方分権のある意味では行政を行っていく上での非常に大きなスタンスの問題として注目されていると思うんです。それぞれの自治体では、例えば、今まで既存のある政策を決定するさまざまな過程の中の審議会とか協議会について、これをトータルで審議会等に関するガイドライン条例というようなものをつくって、そこに議論の進め方とか、あるいは構成を基準としてはこういうふうに考えるとか、つまり公募の割合を何％にするとか、そういうことも含めたトータルなガイドライン条例みたいなものをつくっているところもあります。あるいは、当然ながら、市民運動、後ほど触れますが、市民運動全体を支援していくという意味も含めて市民参画条例みたいな形で条例化をするというところもありますし、さらには、首長の私的機関をつくって、そこでさまざまな、より広い間口のフリートーキングを行ってもらうような、そういうところを設けているところもある。いろいろなやり方があるんだと思います。したがって、そういう政策決定過程の手順、手だてをいかに市民の側に近づけていくか、そういうところが私は効率性の問題を考える場合でも非常に大きな課題になってくるだろうと思いますので、その点の考え方をひとつお聞きしておきたいと思います。 それから、事務事業評価システム、これはやりますと言ってからかなり検討を加えているようなので時間がかかっていますが、今年度からいよいよということなんですが、その構想がなかなか具体的に見えてこないというところがあります。今の説明でややその輪郭はわかりましたけれども、そういうシステムづくりは、もちろん正式にはこれからということなんでしょうが、今、検討されている具体的な評価システムのポイント、こういう形で、この前の議会では、例えばワンシート的にそれぞれがチェックをしていく、チェックシート的に始めたらどうかという考え方も示されましたけれども、そういうことも含めてどういう方式と手順でこれからそのシステムづくりを始めていくのか、その辺の考え方をもう少し説明をいただければと思います。 それから、三セクの見直し方針についてであります。 １月に議会に説明のあった段階では、（案）となっていましたから、当然のことながら、新年度から始まるのかなと思っていましたが、今のお話で、あるいはきのうの質問でも出ましたが、既にもう調査分析の委託契約なども済ませて具体的な中身に入っていると、こういうことです。大変それはそれで喜ばしいことだと思いますが、専門有識者の方、契約された方、ここがどの程度まで関与することになるのか、その対象企業に対して。いわゆる最終的には報告という形で果実を受け取られるわけでしょうが、それはどういう、分析の結果だけなのか、あるいはその分析をした結果、いわば診断意見みたいな形でのことまで求めているものか、その辺の中身をぜひ御説明いただきたいと思います。 それから、これにかかわって、結局、信頼度、全体の三セク見直し方針の中で示されているいろいろな診断過程、これら全体の診断が市民にとってどれほどの信頼度があるかというその信頼度を高める工夫というのが私は必要だと思いますし、その意味で、例えばという形で県がやっている包括外部監査の問題も取り上げさせていただきましたけれども、これは私も実際に条例化して進めている市の段階の条例などもインターネットなんかを通じて見させていただきましたが、大変私たちがこれまで議会の中で進めてきたような議論がほとんどすべてと言っていいくらい網羅されている、その仕組みについて。したがって、これは今まである監査制度をないがしろにするということではなくて、今まである監査制度といわばリンクした形で、協調した形で、実は市民にとって大変説明としては丁寧な事業に対する監査になっていっているというようなことが、この間の新聞記事なんかでも県の包括外部監査の結果を見てもわかりますが、つまりそれぞれの企業で内部的にも監査を通って出てきたはずの会計諸表、これらが、実は包括外部監査をした結果、全体の出てくる数字についてその過程が実は監査をされていくということもあって、会計諸表そのものだけで診断をするということ以外の、もっと深みのある監査になっているということがこの間の報道でもわかったわけですよね。そういうことが初めてなされて私は市民の信頼度というのが高まるだろう。その意味で、この外部監査は大変有用だと思いますので、その点もう一度お願いをしたいと思います。 それから、バランスシートについて何点かお尋ねいたします。 言うまでもなく、市長の説明にあったとおり、バランスシートというのは、これだけのいわば資産を使ってこれだけの行政サービスをしていますということを示すという意味で非常に有効だと思いますが、その結果、北上市の場合は、現時点では大変健全な行政運営がなされている、こういうことで喜んでおりますが、言われるとおり、損益計算書、行政コスト計算書と連動して初めて実際の市民生活とどういうかかわりがあるかということがきちんと認識されるという効果もあると思うんです。したがって、それを考えているということですが、これを次のバランスシート、つまり平成12年度分から始めようとしているのか、そこのところだけひとつ御答弁をいただきたいと思います。 行政サービスにこれだけのコストがかかっていますと。したがって、将来あるいは現在を含めてどれだけの市民負担があるのかということを明確にするという意味でこれまた大変有用だろうと思います。 ちょっと長くなりましたが、以上再質問させていただきます。
○議長（高橋一夫君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 久保議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。 事業をやるときの姿勢についてまず前段で申し上げさせていただきたいと思いますが、私たちが、今、一生懸命取り組んでいるのは、現場重視をしながらニーズを的確につかんでいこう。その中から施策を決めていこうということでありますし、その施策の決定過程には、やはりニーズを出されている人たちの内容をよく吟味をすると申しますか、よく協議をしながら喜んでいただけるものにつなげていこうということでやっております。おっしゃるとおり、決定に至るまでの論議の過程、透明性については、できるだけ公表をしながら御協力、御支援をいただいて方向性をこれから示していくつもりは変わりございませんので、その辺御理解をいただきたいと思います。 実は、さまざま考えているんですが、コストとサービスの質の向上と申しますか、評価が非常に難しいということがあります。久保議員は施策を満足度で評価をすべきだという御発言があって、全くそのとおりだと思っています。適正なコストがその満足度とどう見合うのかということの評価は、算出方式はまだ出しにくいなと実は思っております。実は民間であれば、投資コストを見た場合に利益という成果、果実ではっきりとした投資効果を見ることができます。しかし、行政は、投資効果、それをすぐ費用という形で見ることは大変に難しいという面もあります。その辺の整理をきちっとしていくことが、まず評価システム、効率性を論議する場合一番基本になることだと思っておりまして、この辺は大事にしていかなきゃいけない。しかし、申し上げていることは、行政は全部コストだけでは片づけにくいことがあるということであります。しかし、コスト、効率性を無視してはまたいけないということであります。これは、財政に大きな負担を部分的にかけ過ぎたのでは、全体としてのサービスの低下につながるおそれがあるということでありますから、ここを十分に踏まえながら、今後、庁内でも論議をしていきたいと思いますし、市民の方たちにもその効果、投資と効果については十分協議しながら御理解をいただいて政策決定の過程を明らかにしていく必要があると思っております。そんなことから効率については取り組みをしていきたいと思いますし、事務事業評価のシステムのつくり上げも、ここのベースになるところが十分に協議できてなければつくりにくいなと思って、先ほど来御指摘いただいております、いずれバランスシートから損益計算書、行政評価システムにつながるものだと思っておりますけれども、この形をどう取り上げていくかをことし十分に協議をしながら進めていきたいと思っております。 それから、第三セクターについてでありますけれども、まず、第一段階では、現状を十分に調査認識をしていただきますし、やはり第三セクター、必要があってつくり上げたものについては、その意味からも十分に活性化して役に立っていただきたいと思っております。大変苦戦しているところも多いわけですけれども、どこをどのように改良していったら活性化に役立って企業本来の目的が達成されるかという意見をいただくことも大切だと思っております。したがって、私は、分析の結果、どのようにしてこれが良好な企業に直るのか、なれるのかという意見を求めたいと思っております。 それから、監査の体制ですが、基本的には、近年においては監査制度が従来の監査役の任務が商法上では大分変わって重要視されて、監査役の権限もふえてまいりました。大事なことは、数字上の監査だけじゃなくて、業務監査を十分に指導していくことが監査としての役割の重要な部分になってきております。したがって、企業の中においては、そういう業務監査、企業経営監査についての役割を重要視していただくように、十分わかっていると思いますが、なお一層お願いをしていきたいと思っておりますし、私どもの委員会の中でも、そういう観点から意見をまとめてアドバイスできるものはしていきたいと思っております。 いずれにしても、一方的に行政側が立ち入って監査をするということではなくて、企業の十分な御理解と御協力をいただきながら、一緒になって仕事をしていくという形の方式をとってまいりたいと思っております。 それから、バランスシートですが、今回、出させていただいて公表させていただきました。当初から申し上げていますように、わかりやすいものにどうやってつくり上げていくかというのが一番の大きな課題でありました。若い職員に一生懸命勉強していただいて、今回公表したわけですが、若い職員の研究の成果は十分に発揮できたものと私は評価をしております。最終的に公表させていただく前に、バランスシートを見たことがない人５人に聞いてほしい。どこがわからないかについてコメントをもらって修正点をやりましょうと。これは庁内です。その次に、庁外でバランスシートを見たことない人５人に聞いてほしい。そして、わかりやすいかわかりにくいか、どんな観点から評価させていただけるかを調査してほしいというステップを踏みました。そこで修正をさせていただいたものが十分あります。そして、最後に、公認会計士に判断をしていただきました。公表しても十分な内容のものであるという精査をいただきました。私は、庁内でつくり上げた段階では職員には優を上げましたけれども、最終的に公認会計士さんからも優をもらったということでありましたから、職員の努力に敬意を表したいと思っていますし、しかし、なれていない人が見ればバランスシートは読めないのが通例であります。これをどうやって今後御理解をいただくかということにさらに観点を絞りながら、つくり方を工夫してまいりたいと思っております。 要は、資産と負債をどう見て、世代間の負担を今後どう見ていくかということがまずポイントでありますし、さらには、有効な資産をどう形成していくためにどう施策を持っていくかということが第２のポイントであります。しかし、第３のポイントは、サービスと効率性の問題から、正味資産に繰り入れられる資産をどう見直していくかということが面倒なところであります。さまざま面倒なところがありますが、できるだけ市民がさまざまなことを考える上での情報、データとして提供しながら、ともに市政を効率性の面からも一緒に考えていただくように進めていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（高橋一夫君） 11番久保孝喜君。
◆11番（久保孝喜君） 時間もありませんので、１点だけ最後にお尋ねをしたいと思います。 今まで市長にも答弁していただいたように、北上市が個性ある行政といいますか、そういう方向に向かっていかなきゃならない、そういうふうに思います。地方分権というのはそういうことだろうと思いますが、そこで、ＮＰＯを含めた市民活動のさまざまな提言なり提案ということなども踏まえて、あるいは新しい施策として行われてきた事務事業評価システムや、あるいはバランスシートの取り組みなどなどを含めて、問題は、今、市長がお答えになったように、全庁的な基本的なシステムのところで、あるいは基本的な施策の展開をどうするかというところで非常に今動いているところ、そういう時期なんだと思います。それに対応する形で、私は行政機構の中にもっと明確に、いわば本市のこれからの政策立案も含めたそういう体制をどうつくるかという意味で、政策企画の部門を考えていい時期にもう来ていると思いますし、もう既に取り組んでいる市もあるわけですけれども、そういうのをきちんと行政機構の中に位置づけて、今、やりとりしたような話も含めて、そこが集中的に全庁的なシステムづくりの中核になっていくというようなところに私は向かっていいのではないかなと思うんです。その意味で、トータルな意味での政策企画というところを主眼にした機構というものを創設すべきだと思いますが、最後にその点だけお聞きしておきたいと思います。
○議長（高橋一夫君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 久保議員の再質問にお答えいたしたいと思います。 そういう意識で動いているつもりであります。例えば、今回、地域計画を立ち上げさせていただきました。この企画を取りまとめをする、それを推進する上で企画課の中に地域係というのをつくらせていただいて、ここが中心で動きを出した。さらに、さまざまな時代の流れの中で、先ほど御提言あったＮＰＯやボランティアの形もありますので、まず、庁内を横断的に組織化することによってそれぞれの企画が偏らないような形でまとめていきたいと思っておりますし、御提言の内容は、ぜひ企画の中でさらに横断的な形をとりながら進めていきたいと思っております。
○議長（高橋一夫君） 11番久保孝喜君の質問を終結いたします。 休憩します。 午前11時56分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時01分 再開
○議長（高橋一夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ８番佐藤ケイ子さん。 （８番 佐藤ケイ子君 登壇）
◆８番（佐藤ケイ子君） 私は、わがの里保育園の開園について、そして、給食センターの統廃合問題、成人式についての３項目について質問いたします。 まずもって、ことしの冬は例年にない積雪でした。連日、通学や通勤の足を確保するために、夜中から除雪作業に当たられた多くの皆さんに感謝を申し上げたいと思います。 私は、あの雪道を幼い子供２人を連れて毎日歩いて保育園に行く親子の姿に会いました。また、保育園に子供を置いて走って車に戻る親たちの姿を見ながら、数年前の私の体験とダブらせてみて、制度的には整ってきていながらも、ますます子育て環境が厳しくなっている現実を感じ、北上が真に子育てに優しいまちとなるよう、さらなる施策の充実の必要性を感じてきたところです。 北上市には現在12カ所の公立保育園と６カ所の法人の保育園があります。この４月から新しく開園されるわがの里保育園は、高齢者と子供の交流を図ることによって思いやりや感謝の心をはぐくむことをねらいとした特色のある保育園として、北上の保育行政に多彩なメニューをふやすことが期待されています。定員120名に対し満杯の入園が予定されていると聞いています。一方で、藤根保育園は46年間、野中保育園は28年間の歴史を閉じることになり、愛着のある保育園がなくなることに寂しさも感じます。 数年前にさかのぼってみると、藤根、野中保育園は、老朽化もあり、建設の時期に来ていました。市町村合併により同一市町村に２キロメートル以内に保育所を建設することが補助基準に適合しないため、統合を検討してきた経過がありました。折しも平成９年９月、社会福祉法人和江会から保育園設立の要望書が市に出され、民間活力の導入と老保一体型保育に期待するということで、公立保育園の廃止を前提に進めてきたものでした。今では園舎も立派に完成し、地域の住民や親はその開園を心待ちにしております。 ところが、開園を目前にして、いまだに園長が決まっていないことから事業認可も下りず、開園準備がおくれている状況が明らかになってきました。わがの里では市に園長派遣を要請したとのことですが、ここに至った市の指導責任と派遣に対する問題点を挙げ、民間保育園の健全な運営を阻害するおそれのある園長派遣について質問するものでございます。 まず、問題の１つ目は、入所事務についてです。 どこの保育園でも、入所の面接や事務の取り次ぎは今度入所する保育園が行っています。しかし、わがの里保育園は、公立である藤根、野中保育園で入所事務を行ったため、今までどおりの保育士が保育するものと保護者が勘違いしたり、わがの里保育園の内容を聞いてもだれも責任を持って答えることができず、不満や不安の声が出ました。また、親とすれば、子供が入る保育園の施設の状況や職員体制を確認しながら、ここなら大丈夫と思って入所を決めるのが当然であり、役所が措置してあげる保育から親が選択する契約保育に制度改正された点も考慮しなければなりません。本来、入所受け付けでの段階で、親や子供の面接にかかわっていくところからどういった保育体制をとるか保育計画が始まるのが通常です。保育を受け持たない者が入所事務を行ったことから混乱を招いたのではないかと思いますが、その点についてはどうお考えでしょうか。 ２つ目は、設計や備品の購入をどのように進め、指導してきたかについてです。 設計の面では、トイレや調理室など細かなところで使い勝手が気になる点や、教材備品は業者主導で選定されたとしか思われないような、重くて園児が持てないいすや机、高価な割には余り使用しない教材など、保育現場を知っている者がかかわっていたらこんなことはなかったはずと言われています。 ３点目は、職員採用についてです。 通常であれば、まず、理事者が保育実施のかなめとなる園長を採用してから、園長と理事会などが保育方針や経営計画を立て、その方針に沿った職員を採用するのが本来の姿であります。しかし、職員が先に決まって園長が後から入るというのは、順番が逆ではないでしょうか。保育園の中心ともなるべき園長が決まっていない中で、目前となった４月開園に向けて職員の信頼関係をどのようにつくっていけるのか、難しい局面に来ていると心配されています。よりよい保育実施の基本は職員のチームワークがあってこそであり、特にも乳児保育、延長保育に加えて老人福祉施設一体型保育など多様な保育ニーズに対応するのは、職員同士が協力しての勤務シフトがあって実施できるものです。このように、園長が決まっていないことから派生してきた体制整備のおくれに対し、今まで市はどのように関与し、指導してきたのか、また、平成９年にわがの里が市に要望した経過から見て自主的に準備を進めさせるべきであったと考えますが、市はどのようなかかわり方をしてきたのかお伺いいたします。 次に、市から園長を派遣すると言われていますが、経過と問題点について伺います。 ここに来て、市は、わがの里からの要請にこたえて園長を派遣すると言っていますが、本来、民間の活力で実施してもらうのにふさわしい団体だとして公立保育園を閉鎖することを決めたときの理由はどうなったのでしょうか。実は、わがの里は園長の募集も行っておらず、また、経験者に対しての交渉も行っていないのです。努力しても見つからなかったのではなく、初めから園長派遣が決まっていたのではないでしょうか。つまり、わがの里としてはさっさと園長を決めて開園準備を進めたかったのに、市の職員が来るというのが先にあったためにすべての準備がおくれているのではないかということです。民間の施設の人事に市が介入していると言われても仕方のない状況に至っています。 また、派遣期間が１年とも２年とも言われていますが、期間や身分の違いなどから、責任を持った保育体制の構築や職員間の信頼関係がつくれるのか疑問が多く、派遣された人は、理事者と職員間、そして市役所との複雑な関係の中で中途半端な立場での責任を負わざるを得なくなると思われますが、どう考えておられるのでしょうか。 そして、給与負担と運営費補助金は適正な金額でしょうか。12年度と13年度の予算書を比較すると、13年度から補助されるわがの里分の補助額が建設費償還分を差し引いても非常に多く、問題を含んでいます。もし派遣するのであれば、当然わがの里がすべての人件費を負担しなければ違法となります。ということは、民間の健全な経営を圧迫する可能性も出てくるのです。 それから、他の４つの法人とのバランスはどうなるのでしょうか。公立、私立とも競争状態の中で、独自性を出すことによって生き残りをかけている時代です。法人はあくまで法人として経営感覚を持ちながら運営に当たっており、また、今までそのように市から指導されてきました。今回、１つの法人にだけ支援をしていくのであれば、市の保育行政をともに担っている各法人に納得のいく説明ができるのでしょうか。民間の自主独立を阻害するおそれのある園長派遣を今すぐ撤回し、独自に園長の採用をさせるのがわがの里保育園のためであり、保育行政の信頼を保つものと思いますが、いかがでしょうか。 次に、２項目めの質問であります。和賀・江釣子の
給食センター統廃合について伺います。 私は、さきの12月議会でも給食センターの統廃合計画について質問をいたしましたが、それに対する教育委員会の答弁に疑問を持ったお母さんたちが中心になって学校給食フォーラムを企画し、意見交換会を行いました。参加者の共通の思いを紹介しながら、この計画への慎重な対応を求めるものであります。１月末に行われたこのフォーラムでは、北上市の給食の現状と将来構想についてお聞きしながら、大東町における栄養士と農産物生産者グループ、地元商店の連係プレーによる給食食材の提供の実例や岩手県農政部から農業の活性化につながるオール地場産給食についての推進、また、食の安全と農業を教育に取り入れた実践活動の報告が出され、さらなる給食の充実について意見が交換されました。 今度の給食センターの統合の規模は、15校、3,500食の大型センターを藤根に建設し、16年度から運営するということでしたが、参加者からは、計画段階での意見反映の場がなかったことや大型センター化は食中毒などの大規模リスクを抱えている点、そして、配送に時間がかかることから、質を低下させず、安全でおいしい給食に向かっていかない点など多くの疑問点が出され、慎重な対応を求める声がほとんどでした。また、江釣子地区の市政座談会でもこの問題が出されましたが、教育委員会は、まるで既に結論が出ているかのような説明をいたしました。なぜ親も農業生産者も現場の栄養士や調理師の思いは同じなのに、別の方向に向かおうとしているのでしょうか。すべてに最優先されるのは効率性だけなのでしょうか。しかし、新しくセンターを建設するのに10億円がかかると言われております。現在のセンターを増改築させる計算はしたのでしょうか。大型センターを建設することのみがすべての解決策としていますが、現施設を有効に活用する方法も検討すべきと思います。建物だけでなく、すべての調理器具も新しく大型のものを購入するのは大きなむだではないかと思います。 今、全国の流れは、大型センターを廃止して自校調理方式に戻っています。給食を通して地域と学校をつなぐユニークな教育活動の実践も全国給食シンポジウムなどで数多く報告されています。私は、中学校単位での給食センター規模が望ましいとしてこれまで発言してきていますが、さきの12月議会で私は市長に対して理想的な給食のあり方について質問いたしましたところ、まず、喜んで食べてもらうことであり、健康をきちんと保っていくこと、しつけの意味もある、また、働く人、つくる人の姿を見て学ぶ、そして、食生活の大事さもあわせて学ぶという教育的効果も必要と答弁しておられます。柏葉明議員は、中学校区単位で検討する方向が教育効果上望ましいのではないかと質問されましたが、それに対し教育長は、運営の合理化と経済性の観点から想定していないと効率化優先の考え方でした。しかしながら、ことしの教育委員長演述では、給食にかかわっては、食器の整備、牛乳保冷庫の設置、地場産品の利用が盛り込まれており、私としては小さな一歩前進と受けとめております。 そこで、教育委員長は、かつて栄養士として学校給食に携わった経験や農業者の立場を踏まえて、学校教育の一環としての給食をどう考えておられるのか所見をお伺いします。 また、教育委員会議の中で給食センター統合計画について協議されたことがあるのか、あわせてお伺いします。 次に、統廃合計画の決定過程についてお伺いいたします。 12月議会で、給食運営委員会の中で給食に関する重大な事項については方針を決定していくという経過があると教育次長は答えていますが、和賀・江釣子のセンターとも正式な提案や議論はされていないと運営委員は言っています。そして、ほとんどの親は知らないままに進められようとしています。給食については、親たちや地域住民の声がもっと反映されるべきであり、納税者としての権利でもあります。食材料費を負担している親の立場としての意見をもっと聞く姿勢を持つべきです。一部の人が結論づけをし、その方法しか選択の余地がないように理論武装されていますが、もっと柔軟に考えられないのでしょうか。江釣子地区市政座談会や給食フォーラムでも統廃合計画慎重論が出ていますが、親、住民、現場の意見を積み上げていくべきです。市長がいつも言っている情報公開と説明責任、市民参加はどこで保証されるのでしょうか。まちづくりに協力し合う姿勢は大事であり、さまざまな形で協力し合うべきと思いますが、子供たちの教育環境、特にも食べる環境が悪くなりそうなとき、黙っていることはできません。食にかかわることをもっと大事に考えてほしいと思います。計画の表面化が、即、決定事項のように言われていますが、どのような説明をいつ、だれにして計画を決めるおつもりなのかお伺いします。 次に、３項目めの質問、成人式のあり方について質問いたします。 私も議員になり、成人式には２回出席させていただきました。ことしの成人式は吹雪の悪天候となり、会場の総合体育館へは、交通渋滞の中、多くの皆さんが参加いたしました。駐車場の誘導係になられた方々は本当にかわいそうでした。そして、会場の中でもメガホンを持った係員の方々が誘導されていました。騒々しい中で、とても大変そうに見えました。成人式は多くのスタッフに支えられて開催されているものと感じました。 さて、ことしの成人式は、特にテレビ、新聞などで式典の騒動が報道されておりました。当北上市においても、以前は市民会館で開催していたときは騒がしくてあいさつも聞こえないほどで、来賓者が怒ってしまう場面もしばしばだったと聞いておりました。総合体育館での開催に変えてからは、その騒がしさが気になるほどでもなくなりました。しかし、係員からは、成人者に対して、30分で終わりますから静かにしてくださいとか、携帯電話は電源を切ってくださいなどと再三にわたって注意をしています。式が始まってもあいさつを聞く姿はほとんどなく、おしゃべりを繰り返していました。幸い体育館の天井が高いため、騒音を感じなくても済んでいるだけのことです。30分の式典の後は、公民館単位での写真撮影に延々と時間を使うだけの騒々しいイベントに、主催者は何を意図して成人式と意義づけているのでしょうか。また、成人者が望む式典となっているのでしょうか。まず、率直な御所見をお伺いいたします。 マスコミは、成人者が私語をするのは話がおもしろくないからだという趣旨の報道もしますが、そのとおりかもしれないと思う反面、だからといっておもしろい話をするように工夫するというのは、小学生低学年だったらわかりますが、成人者なら、その場に出てきた責任、その場をつくっている一員として、話がおもしろくなくても一定の敬意を払う程度のことができてしかるべきと思います。もう成人式は必要がないとかむだだという意見も確かにあり、私も今の方法がよいとは思っていません。しかし、私は、成人式は、どんな形であれとまでは言いませんが、開催してほしいと思っています。できれば成人者が主催者とともに企画、運営に大いにかかわってほしいということです。それには、市内全域１回の開催を、中学校単位などで開催することにより、より身近で中身の深い式典が期待できるのではないかと思うのです。 かつて旧江釣子村では、主催者が成人者の意向を受けてどういう式典にするのか話し合い、手づくりの式を開催してきた経験があります。成人者全員からの一言メッセージリレーやパーティー形式の式をしたり、聞くだけでなく参加型の式典は好評だったと思います。開催方法の改善についてどのような検討をしておられるのかお伺いいたします。 また、開催日については、３連休の最終日の月曜日に実施していますが、勤務地に戻ったり学校のある都市に戻るため、ゆっくり同級会に参加できないという声があります。３連休の初日か中日に変更することとして、消防出初め式や交通指導隊、防犯隊などの初出動、初点検の日程調整を検討してはいかがでしょうか。 以上で終わります。
○議長（高橋一夫君） 市長。 （市長 伊藤 彬君 登壇）
◎市長（伊藤彬君） 佐藤ケイ子議員の御質問にお答えいたします。 わがの里保育園園長派遣についてでありますが、御存じのとおり、わがの里保育園は、公立の野中保育園、藤根保育園にかわる統合保育園として、社会福祉法人和江会が新たに設置運営するものであります。和江会からは、保育園の運営が初めてであり、その運営が軌道に乗るまでの間、保育園長を派遣してほしい旨の要請があったことと、保護者からはこれまでの保育士の配置を希望する声があったことから、その要請、要望にこたえようとするものであります。閉園となる野中、藤根保育園から継続してわがの里保育園に入園する児童が大半であり、その児童に対する保育サービスの低下を招かないようにすることと、乳児保育や老人福祉施設との一体型保育園の運営という新たな行政施策を円滑に推進するために派遣しようとするものであります。 他の民間保育園等との均衡を欠くのではないかとの指摘ですが、現在、運営されている保育園からは、その保育園独自の運営をされており、各保育園とも健全に運営され、保育士の育成を行っておりますので、現在も今後も派遣の要請は考えられておりません。 また、わがの里保育園へ派遣する職員の身分の扱いについては、市の職員としての身分を保有し派遣するものであります。派遣職員に係る費用については、御指摘のとおり法人が負担することとしております。 次に、成人式についてでありますが、成人式の荒れが全国的な話題となって、成人式のあり方についてマスコミでもいろいろ論評されております。本市の成人式につきましては、一部マナーに欠ける若者も見受けられますが、式典そのものは本年度は整然ととり行われたものと思っておりますし、式辞や祝辞も形式的ではなく、若者に親しく語りかけるよう配慮するとともに、時間も最小限に努めているところであります。また、運営に当たっては前年の成人者の協力をいただき、できるだけ行政側が前面に立たないように配慮してまいったところであり、今後も創意工夫しながら、成人の日の趣旨に基づき、継続してまいりたいと思っております。 写真撮影時間の短縮につきましては、誘導等工夫をしながら時間短縮に努めてまいりましたが、会場の関係と人数の多さから難しさがあります。そしてまた、参加者の大半が撮影を希望していますので、ことしも従前の方法で実施した次第でありました。 また、御提案の成人式の開催日につきましては検討させていただきたいと思っております。 そして、中学校単位の開催方法ですが、日程のとり方や式典運営方法等に多くの課題がありますので、難しいと考えています。 また、成人者の式典へのかかわりについては、適宜アンケート調査を実施し、若い人たちのニーズを組み入れながら、できるだけ運営に参画していただくよう努力してまいりたいと考えています。 その他については担当部長から答弁をいたさせます。
○議長（高橋一夫君）
保健福祉部長。 （
保健福祉部長 菅崎 久君 登壇）
◎
保健福祉部長（菅崎久君） 私からは、わがの里の開園に向けた指導についてお答えいたします。 市は、開設に向けてどのような指導を行ってきたのかということでありますが、平成11年から施設の整備及び保育園設置認可に係る準備作業を県の指導を得ながら社会福祉法人和江会と進めてまいりました。平成12年10月には定款や就業規則など設置認可に係る関係書類を県に提出しておりますし、11月には園舎が完成し、12月には備品も整備されております。ただ、職員採用については、入所児童の見込みが立たないと採用職員数を決定できない状況にあったため、結果的におくれてしまったものであります。 また、保護者の面接などの入所事務については、児童福祉法に基づき市が行わなければならないとなっておりますので、公立、私立を問わず児童社会課の担当職員が保護者と面接を行っているもので、野中及び藤根保育園で行いましたが、和江会の役員も同席をして実施しておりますし、面接の後、わがの里保育園の施設見学会も実施しております。今後も保護者に不安を抱かせることのないよう、万全の準備を進めるための指導を行っていく考え方でございます。
○議長（高橋一夫君） 教育委員長。 （教育委員長
八重樫勵子君 登壇）
◎教育委員長（
八重樫勵子君） 私からは、学校教育の一環として給食をどう考えているかについてと、教育委員会議の中で統廃合が問題となったことはあるかということについて申し上げます。 まず、人の体の発達と精神の発達は密接な関係にあり、互いに影響し合って思考や行動が決まってくると思われますので、児童のときからその備わっている心身発達の可能性を十分に実現させるために、食のとり方は重要な柱であると考えます。学校給食を通じて望ましい栄養のとり方を学び、実践することにより、心身ともに健全な人間に育ってほしいと願っております。また、給食を通して、相互の協力態度、食事マナー、生活規律などを育て、思いやりや感謝の心をも育てる総合教育の場だと考えております。 それから、今回、話題となっております給食センターの統合問題については、教育委員会の際に両センターの現状を考慮して統合の必要性について話し合いをしている経過がございます。統合し、建設しようとする給食センターは、調理過程においてより安全性の高い最新施設で建設を行うものであり、特段の御理解をいただきたいと思っております。 あとは教育長から答弁いたします。
○議長（高橋一夫君） 教育長。 （教育長 菊池憲一君 登壇）
◎教育長（菊池憲一君） 私からは、統合計画の決定過程について申し上げます。 学校給食の提供に当たっては、施設等の整備、献立作成、調理にかかわる費用は市が、食材購入の費用は父母負担としてそれぞれ分担をしているところであります。このことから、施設の整備については市が責任を持って行うものとの認識であり、今回の
教育振興基本計画の中に整備計画を組み入れるものであります。 給食予算、決算、食材検討等を行う給食運営委員会においては、施設の整備方針を決定すべき性格のものではありませんが、重要事項については、運営委員会規定のその他必要なことの事項の内容として協議しております。また、施設の設備内容、レイアウト等については意見を伺う必要があると考えますので、事業を進める過程において機会を設けたいと考えております。
○議長（高橋一夫君） ８番佐藤ケイ子さん。
◆８番（佐藤ケイ子君） 保育園の園長派遣の問題と、それから給食センターについてお伺いいたします。 今、北上市は、子育て支援政策の充実に向けてたくさんの課題を持っているわけなんです。休日保育の検討もしなければなりませんし、子育て支援センターの充実をもっと図らなければならない、それから療育センターのことについてもそうなんですけれども、それからファミリーサポートセンターの立ち上げについても調査すると言っていますけれども、実は保育現場で一番その実態がわかっているわけです。そうしたときに、挙げれば切りのないくらい政策を進めていかなければならないボリュームを抱えているんですけれども、民間に人を出していけるような、そういった余裕のある職員体制なのかということです。一方では適正化ということで職員の削減が図られておりますけれども、そうしたときに、人事派遣をする基準は何なのかということです。ルールはどこに持っているのかということが１点目です。 それから、私立保育所運営費補助金というのがあるんですけれども、13年度の予算書の中では、今までは各法人ごとの補助金の金額を明記していたんですけれども、ことしはなかったんですね、保育園ごとの金額が。それで、私、12年度と13年度の予算書、それから施策の概要などを見比べましたところ、非常に昨年度と違っているということがわかりました。12年度は全体で1,100万円の補助でした。13年度は2,500万円になっているんですね。これは当然わがの里の分なんですけれども、建設費償還分747万9,000円を除いても異常に多いわけなんです。例えば、愛児会といいまして３つの保育園を運営している会があるんですけれども、そこは335人ぐらいの定員です。360人の保育をしているところが770万円ぐらいの補助額です。わがの里は120人で650万円ぐらいの補助額になってくるわけなんです、この事務費分として。それから、あとほかの３つ、立花、相去、国見なんかは100万円そこそこなんですよね。どうしてここだけこんなに多いのか。これは事実上の給与負担ではないかというのが一つの疑問であり、質問です。 それから、職員派遣を決めた時期についてなんですけれども、新年度予算を立てるのは、もう12月に予算編成に入っていますよね。そして、市長査定に持ち込むのは１月上旬。ということは、この予算書をつくる段階ではもう既に園長派遣が決まっていたということではないんでしょうか。わがの里が園長を探したとかという話は当たらないと思いますし、わがの里が逆に言えば市から職員を受けなければならない状況にさせられたのではないかということがいろいろな状況から出てきたんですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。 それから、各法人とのバランスを考えてみるんですけれども、私は、法人の園長先生方何人かとお話ししましたけれども、本当に競争状態の中で、１つの保育園にだけ園長を派遣すること自体、幼稚園、保育園との均衡バランスを欠くことになる。それから、法人は法人同士で研修会や市への要望活動なんかも行っていますけれども、１つだけ特別な存在とするのであれば、法人の仲間として足並みをそろえて連携していくことができるか疑問だと言っているんですね。ということは、市は法人の人事にかかわるべきでない。どこも平等に扱うべきだということです。そして、わがの里は法人として全く初めからの立ち上げであればそういう支援の仕方もあるかと思いますけれども、既に法人として経営を健全に行っているわけで、実績のある、そういう施設なんです。今さら役所が人事に介入するのはなぜなのか。わがの里と市との関係に不信感を感じると言われるわけです。こんな中で、北上市の保育行政全体が信頼の持てるものになっていくのか、そこら辺をお伺いしたいと思います。 もう一つ、３月18日に保護者説明会を行うようですけれども、園長もいないのにだれが説明をするのか。保護者からの問い合わせにだれが応じるのかという点についてもお答えいただきたいと思います。 それから、給食センターのことについてなんですけれども、私も県内の給食センターの状況を調べてみました。そうしたら、給食センター、県内で小学校では３分の２ぐらいが給食センターから学校給食が出されているんですけれども、１つのセンターが受け持つ学校は９校ぐらいが平均値なんです。そして、1,379食ぐらいが平均値でした。今度の統合では、県内でも５本の指に入るような大型のセンターをつくるということになるわけなんです。大型化の弊害も無視してはならないと思いますし、そこの点は十分認識をしていただきたいと思うんです。これが実現されると、この次に中央給食センターと北部の給食センターの統合計画を持っておられるわけなんですけれども、そうすると、県内最大規模の給食センターに向かっていくという、そういう危険性も含んでいるんです。私は、花巻方式のように中学校の単位でのセンターにしていくべきだなと思っているんです。中央の給食センターも分けて、本当は南中の学区に、鬼柳小、南小、南中、それから照岡小も含めて１つのセンターをつくってもいいんじゃないかという考え方を持っているんですけれども、この大型センター化の危険性をどのように認識されているのか、そこの点がなかったのでお伺いしたいと思います。 それから、計画の立案、決定段階でなんですけれども、例えば合併後、10年も前から
江釣子小学校は校舎が雨漏りして改修してほしいとずっと言っているにもかかわらず、いまだに実現していない。きのうの高橋議員の話でも18年度以降だと。そして、要望しているにもかかわらず実現しない。今度は要望していない給食センターはどんどん推進される。そういう運営に対して地域の住民は不信感を持っているんです。信頼される教育行政というのはどういうものを考えておられるのかお伺いしたいと思います。
○議長（高橋一夫君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 佐藤ケイ子議員の御質問にお答えしたいと思っております。 １つお断りしておきますが、人事には介入いたしておりません。基本的には、御指摘のように、民間法人が運営するものは独自にやるということは基本的であります。したがって、私どもの方から人事に介入することはまずないと御理解いただきたいし、ましてや人事を押しつけするということはございません。これをまず最初に申し上げておきたいと思います。 しかし、前段で申し上げましたように、何とかして順調に立ち上げたいということがございました。私は、園長を見つける努力はされた上で最終的にお困りになって派遣を依頼してきたという解釈をいたしましたので、派遣についてお認めをさせていただいたということでございます。そういう経過を御報告申し上げておきたいと思います。 それから、派遣のルールというのは特にないと思っております。ただ、あくまでも順調にスタートして、利用される方、保護者の方に安心してお任せいただく体制をつくり上げるお手伝いをしていきたいということで派遣をさせていただきました。 私からは以上だけ申し上げたいと思います。
○議長（高橋一夫君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（菅崎久君） わがの里の運営費補助金の部分でございますが、先ほど御質問の中でおっしゃられた数字については言っておられるとおりでございまして、総額で５つの社会福祉法人に対して2,559万4,000円を予算化いたしてございます。この和江会の建設費償還金は747万9,000円というふうに予算化してございますし、事務費と、それから運営費補助金として先ほどおっしゃられているように652万円を予算化していると、こういう内容でございます。 それから、３月18日の説明会をどのように行うかと、こういうことでございますけれども、この日のためにこれまで担当課と法人の間でいろいろ準備を進めてきてございまして、その18日には対応できると考えてございますが、園長が対応するのかと、こういう御質問でございますが、その時点では園長になるという方が対応できるものと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋一夫君） 教育次長。
◎教育次長（荒磯富治君） それでは、再質問について私から答えさせていただきたいと思います。 まず、最初に、給食センターの現状についての認識の仕方ということですが、これは再三御案内のとおりでございますが、いずれ江釣子、和賀につきましては、建築後25年あるいは25年を経過しているということは御案内のとおりでございます。したがいまして、毎年度実施されます衛生検査におきましては、調理器具等あるいは調理現場における改善を求められているのが現状でございまして、その施設の設備費が年々高騰している。加えて、施設の設備の状況から、現状のスペースでは狭隘なために、非常に調理環境あるいは洗浄環境が非常に難しいと、こういう現状はひとしく調理にも影響する問題でございまして、安全性を追求するという前提から申し上げますと、現状の段階ではもうこれが目いっぱいだと私どもも認識しているところでございます。したがいまして、あの場所での施設の充足というのは非常に難しいと考えてございます。 それともう一つは、あそこの学校の施設の教育環境上からも、あそこの施設で施設を拡充するということはほかの教育環境から考えまして難しいし、もう少し学校の教育現場を考えるのであれば、あそこの給食センターは切り離して、もう少し学校の教育現場を改善することが大事ではないかと考えております。 この給食センターにつきましては、御案内のとおり、各市町村では自校式あるいは共同方式がございます。ただ、北上市の場合には、現状の施設そのものを改善しながら新しく施設をつくるということでございまして、決して給食数が多くなるとか、そういうことではないわけでして、大型化になるメリット、デメリットというのは当然出てくると思われますので、こういった計画の段階で、内部でその方針なり方向性なりについては十分協議をさせていただきたいと思っておりますし、先ほど教育長も答弁いたしましたとおり、必要に応じて地域等の意見をお聞きするということについては私どもも決してそれは否定するものではございませんので、そういう段階におきましては十分対応させていただきたいと、そのように考えております。 それから、中央給食センターにつきましても、今、申し上げましたとおり、施設を改善する場合にはあそこの場所では非常に狭隘だということでありますので、そのことについて単独でやるのか、あるいはもう少し別な方法を統合も含めて考えるかということは当然その段階で出てくる問題だと認識しております。今回につきましては、今、お話ありましたような、いろいろと保護者とか、あるいは地場産品の使い方とかいろいろの御注文があることは私どもも承知しておりますので、その点については十分計画の段階で配慮しながら理想的な施設の建設に努力してまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（高橋一夫君） ８番佐藤ケイ子さん。
◆８番（佐藤ケイ子君） 園長の派遣についてなんですけれども、市は人事に介入していないというお話でしたけれども、園長を派遣するということ自体が経営にかかわっていくと同じ意味を持っているということになるわけなんです。もっと慎重に考えていくべきだと思います。例えば第三セクターなんかでもそうなんですけれども、人的、経済的な支援をすることによって、逆に責任体質の不明確さや経営体質の甘さが出てくるということが指摘されているわけなんですね。ましてやわがの里は第三セクターでもなくて、今まできちっとした老人福祉施設として運営してきたのですから、市が余計なお世話をしない方がいいと私は考えています。その方が自主独立、健全な経営ができるのではないかと考えています。そして、今まで公立と私立の役割を分担しながら保育行政をともに担ってきたのに、こういうことが起きると、今まで築き上げてきた各法人との信頼関係が根底から崩れていくのではないかと思うんです。公平、公正、情報公開と市民参加を掲げている市長の方針に整合性がなくなるのではないでしょうか。 それから、派遣についてはルールがないとおっしゃっているんですけれども、そうしたら何でもありなわけでしょうか。何でもありじゃなくて、きちっとしたルールに基づいて派遣するのであれば派遣することになると思うんですけれども、こういう市政運営全体が問われてくる問題じゃないかと思います。市民から信頼される行政運営が図られるように、もう一度見解をお願いしたいと思います。
○議長（高橋一夫君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 大分解釈の違いがあるようですから、この際申し上げておきたいと思いますが、行政責任は、困っているときを放置するものではないと私は思います。したがって、運営上で、何としてもここは救済を求める、御援助、支援を求めてきたものについては応じていく必要もあると思います。ルールがないと言ったのは、派遣するという前提でのルールはないと申し上げております。したがって、こういうケースはレアケースでありますから、ケース・バイ・ケースで判定をしていかなきゃいけないということになると思っております。 それから、民間がやることについては民間主導でやることは結構ですが、市の職員で能力を十分に擁してしている人がいるとすれば、やはり困っているときは不足分は助けてあげていいと思います。何かお聞きをすると、市の職員には能力がないようなお聞きの仕方をしましたが、これはちょっと解釈が違うんじゃないでしょうか。 私からは以上であります。
○議長（高橋一夫君） ８番佐藤ケイ子さんの質問を終結いたします。 休憩します。 午後１時55分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時08分 再開
○議長（高橋一夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（菅崎久君） 先ほど佐藤ケイ子議員の御質問の中で説明の不足の部分があったので、答弁申し上げたいと思います。 運営費補助金の件でございますけれども、保育の実施に要する経費等に関しては、保育経費として市からわがの里に対してはおよそ今の概算では7,700万円になると、こう考えておりますけれども、園長を派遣することによって400万円ぐらい不足するのかなと、こういうふうに考えまして、先ほど申し上げました運営費の安定のための補助金と、こういうことで400万円があると、こういうことでございます。 以上でございます。（佐藤ケイ子議員「休憩してください」と呼ぶ）
○議長（高橋一夫君） 予算審議もありますが。（「答弁違いだ」、「7,000万円と言っているんですけれども」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋一夫君） 暫時休憩します。 午後２時10分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時13分 再開
○議長（高橋一夫君） 再開します。 一般質問を続行します。19番三浦悟郎君。 （19番 三浦悟郎君 登壇）
◆19番（三浦悟郎君） けさは大雪に驚かされましたが、「冬ながら空より花の散りくるは雲のあなたは春にやあらむ」、これは古今集の歌でございますが、雲間からは花びらに似て軽く舞い、光り輝く雪片の数々は春の使者なのでございましょうか。 先日、日差しに誘われて残雪の雑木林に入ると、しずり雪の舞い落ちた足もとの、その落ち葉の下に淡いオレンジ色の花のようなものが点在をしていました。目を凝らすと、ドングリの実が殻を破って根をはわせているのであります。厳しい冷気と雪の中で、真綿のような落ち葉にくるまれて、一足早く新たな生命活動を始めていたのであります。今、まさに人々の心に豊かな潤いを芽吹かせる落ち葉ほどの温かさが市政に求められているのだとの思いを強くしたものであります。 そんな願いを込めまして、まず初めに、子育て環境整備についてお尋ねいたします。 第１点は、児童虐待についてであります。 このことについては平成11年12月定例会でも質問をいたしたところであり、その後、同僚議員からの質問もありましたが、改善の方向に進んでいないのではないかと思いまして取り上げた次第であります。 子供はかわいい、幼児期の笑顔は特に格別で、満足げに寝入った表情は生涯忘れられないし、ふろに入れたり添い寝をしたり絵本を読んだりした経験は親にとって宝の思い出であります。最近は、子育ての喜び、楽しさを実感する前にキレてしまう親が多いようでありまして、99年度に全国の児童相談所に寄せられた児童虐待に関する相談は１万1,631件にも上り、前年度の1.68倍で、90年度と比べると10.6倍もの増加ぶりで、その半数は殴ったりけったりする身体的な虐待で、次に多いのが食事を与えないなどの保護の怠慢ないし拒否だといいます。こうした事態に、昨年５月、児童虐待防止法が誕生し、11月20日に施行されたところであります。児童相談所の権限が強化され、立入調査の際に警察官の援助が求められるし、保護した子供の親との面会の制限もできるようになりました。さらに、来年度は、専門的な知識や情報を提供したり、相談所職員を研修する虐待・思春期問題情報センターの設置が予定されています。また、厚生労働省は、児童虐待の防止と早期発見、早期対応を目指すべきとして、市町村ネットワーク事業として防止協議会設置を呼びかけております。さらに、１歳６カ月と３歳児の健康診査の際、心理相談員と保育士を配置し、対応することも急がれているところであります。 国においては、親などの虐待から子供を守る手が次々に打たれています。また、最も大切なのは、若い世代に子供を育てる喜びと親の責任をどう教えるかだとの指摘もされております。しかし、まず、地方自治体も体制を整え、迅速に取り組んでいかなければならないと考えます。そこで、当市の考え方と取り組みについてお伺いいたします。 第２点は、
乳幼児医療費助成制度についてであります。 乳幼児医療費の助成制度については、既に当市においても県の事業にあわせて３歳児まで実現を見ておりますが、当市の制度は、年齢や給付額など、県内市町村と大きな格差が生じているところであります。乳幼児医療費助成に係る県内市町村単独事業の状況、平成12年８月１日現在を見ると、対象年齢の拡大を行っている自治体は25市町村で、うち、就学前児童までを対象としているのが21市町村となっています。また、所得制限の緩和策をとっている自治体は19市町村で、そのうち17市町村で所得制限なしとなっているところであります。乳幼児を養育する家庭にとって医療費は大きな負担となっています。その助成制度を拡充し、経済的負担の軽減をしてほしいとの要望は切実であり、願いであります。この助成制度は子育て環境整備の重要な柱の一つであると考えますが、いかがでしょうか。制度の拡充について市長の御所見をお伺いするものであります。 第３点は、保育事業の拡大についてであります。 当市においても平成７年度、子育てに優しい環境づくり推進計画を策定し、平成９年には第２次地域保育計画を策定、延長保育、一時保育、障害児保育、地域子育て支援センター事業を推進してきたところであります。また、少子化対策特例交付金等による緊急少子化対策も進められ、乳児保育、無認可保育所や事業所内保育施設への支援、学童保育所施設整備等が進められているところでありますが、いまだ緒についたところであります。社会構造が変化し、生活基盤も大きく変化を続けている今、市民のニーズは多様化し、行政への要望もまた拡大をしています。このことに対応を怠れば、将来に大きな禍根を残すことになることは必然であります。 そこで、当市では、今後、市民の保育ニーズに対応した仕組みづくりをどう進められようとしているのかについて、まず、初めにお伺いします。 ２つ目は、既存すべての保育所を乳児保育を原則として、相談事業を行うとともに一時保育や延長保育などを新たに導入し、保育所を多機能化して地域子育ての拠点施設として整備を促進すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ３つ目は、子育ての負担感を軽減するとともに孤立化を解消することを目的に、働く女性とともに在宅児の子育てにも光を当て、一時保育と地域子育て支援センター拡大が要望されている中、国においては、子育てに関する相談や助言、情報提供を行う地域子育て支援センターを前倒しで大幅に拡大する計画であるといいます。育児の不安の相談、子育てサークルの支援、地域子育て相互支援事業の支部の併設等々名実ともに子育て支援の中心施設としてその機能強化が求められると思いますが、その体制は十分か、また、拡大等、今後、整備をどう図られるのかお伺いするものであります。 第２項は、教育環境の整備についてであります。 第１点は、
スクールカウンセラーの配置についてお伺いいたします。 全国では、99年度、いじめなどによる不登校で30日以上欠席した児童生徒は13万237人だったと発表されており、多くは中学生で、不登校の子供の割合も小学生の0.35％に対し中学校では2.45％に達しており、74年以来、小・中学校の児童生徒数ともに一貫してふえ続けており、97年以降は10万人を超えており、問題は依然として深刻であると言われております。 そこで、当市の現状はどのように推移しているのかお伺いします。 また、顕在化しないことも多いと思われますが、意識するとしないにかかわらず、いじめの問題も後を絶たないと言われております。さらに、ストレスを抱えた子供もふえているのが実態ではないでしょうか。つまり、傷ついた子供たちの心のケアが急がれており、高度なカウンセリングの知識を持った臨床心理士や児童心理学の専門家、精神科医など、教師と違う立場で子供たちの相談に乗る
スクールカウンセラーの重要性が増していると考えるものであります。もちろん、カウンセラーの配置だけが不登校などの問題の対処法ではありませんが、心のケアは待ったなしの課題ではないでしょうか。 そこで、２つ目として、ＰＴＳＤが問題となっていますが、このことをどのようにお考えかお伺いいたします。 ３つ目は、
スクールカウンセラーの配置についてでありますが、心の教室相談員などの類似の制度もあるわけですが、高度なカウンセリングを行えるカウンセラーの配置の現況と今後の計画はどのようになっておられるのかお伺いするものであります。 次は、第２点として、子供体験活動の推進についてお伺いいたします。 昨日来子供の遊びということで質問がありましたので、重複する部分もあると思いますが、よろしくお願いいたします。 バブルの夢から醒めたときに、私たちを待っていたのは教育の荒廃であり、その深刻化の一途でありました。今まさに教育とは何かという本質を問い、目標をもう一度明確化する作業から始めなければなりません。社会のための教育、つまり技術としての教育、手段としての教育から、人格を磨き、人間をつくる教育のための社会という発想の転換が求められると思います。具体的各論では、教育の再生に向けてのかぎの一つは、地域社会の復権にあると考えます。地域が持つべき教育力の低下をどう回復するのか、視点を変えて言えば、地域に開かれた教育、地域に支えられた教育を取り戻すということであり、確立するということであります。地域の教育力回復のため、現在、多様な体験活動の推進、そして、子供自身や家庭を支援するための活動と提案がなされているところであります。このように、社会での実体験を通じて人間性を養う。社会の中で学んでいくことが求められていますが、来年から完全学校週５日制も実施されることから、今年中に地域で子供を育てる環境を整備し、親と子供たちのさまざまな活動を振興する体制を整備する必要があります。 そこで、緊急かつ計画的に子供たちの体験活動機会の充実に向けた当市の取り組む施策と考え方について、まず、初めにお伺いいたします。 また、地域の教育力は潜在化していますが、新しい試みでありました地域計画の中は教育力の宝庫であると感じたところであります。そこで、２つ目として、この地域の考え方を今後の施策にどう反映させていくのかお伺いいたします。 ３つ目として、この地域の力を顕在化させるにはしっかりした支援が必要であると思うものでありますが、いかがでしょうか。環境の保障、施設や設備の整備、改善も緊急の課題であります。このことに国では全省的な取り組みがなされているところであります。当市においても全庁的な総合的な取り組みを期待するものでありますが、その取り組みについてお伺いいたします。 ３項目めは、ＰＣＢ機器への対応についてお伺いいたします。 有害化学物質ＰＣＢ－－ポリ塩化ビフェニル－－は、使用禁止から34年余りになります。私たちの記憶からほとんど忘れ去られる存在となっていたのであります。アメリカで工業生産が始まったＰＣＢは、化学的安定性や不燃性、絶縁性などにすぐれているところから、47年前に国内生産が開始され、以降、高圧トランスや高圧コンデンサーなどを中心に盛んに使用されました。ところが、68年に起きたカネミ油症事件でＰＣＢの毒性が表面化し、製造、輸入、使用が原則禁止になったところでありますが、昨年の10月、東京八王子の小学校で授業中に蛍光灯の安定器が爆発し、ＰＣＢが児童に付着する事故が発生し、その後も学校現場における同様の事故報道が相次ぎ、全国調査を実施したところ、有効回答のあった４分の１の地域の小・中学校で依然としてＰＣＢ入り安定器を使用し、利用されていることが判明したのであります。また、厚生省－－現在、厚生労働省－－は、ＰＣＢ廃棄物などの保管状況調査を実施し、その結果、昨年の７月の段階で未処理のまま約22万台が保管されていることや、約１万1,000台が紛失している実態が判明したところであります。ＰＣＢへの不安が広まっているところでもあります。全国の学校や病院などの公共施設、そして、一般家庭、会社の蛍光灯等などで使用しているＰＣＢ機器や取り外した機器の保管も問題であります。かけがえのない環境を守り、市民が安心して生活を送れるようにすることが求められていると考えるものであります。 そこで、初めに、ＰＣＢ廃棄物処理に対する当市の考え方をお伺いいたします。 ２つ目は、公共施設におけるＰＣＢ機器の設置及び保管状況の実態と対応はどのようになっているかお伺いいたします。 ３つ目は、市民に対する啓発などの対応策も必要と思われますが、いかがでしょうか、お伺いするものであります。 以上３項目について御質問申し上げます。よろしく御答弁をお願い申し上げます。
○議長（高橋一夫君） 市長。 （市長 伊藤 彬君 登壇）
◎市長（伊藤彬君） 三浦悟郎議員の御質問にお答えいたします。 最初に、
児童虐待防止市町村ネットワーク事業についてですが、この事業は、国が実施している子供の心の健康づくり対策事業実施要綱の一部改正に伴い新たに追加された事業で、地域における児童虐待の防止と早期発見のため、関係機関との連携を図る事業であります。虐待の通告が最も多いのは学校や病院及び近隣の住民などからの連絡であることから、関係機関や住民の協力によって実情の把握を行うことが重要であり、連携強化のため、昨年度から児童相談所が中心となって、保健、医療、福祉事務所、教育委員会等で北上地区児童虐待防止地域連絡会議が組織されております。示されている
児童虐待防止市町村ネットワーク事業もこの連絡会議の構成員と重複していることから、組織化について今後検討を要するものと考えております。 次に、
乳幼児医療費助成制度についてでありますが、県事業とタイアップしながら、乳幼児、妊産婦、重度心身障害者及び母子家庭等の対象者に医療費の給付を実施しているところであります。乳幼児医療費助成については、それまで２歳に達した月までの対象年齢を、平成10年８月から４歳に達した月までと対象年齢を拡大し、経済的負担を少なくするなどの方策を講じているところであります。 医療費助成制度を計画的に拡充すべきとのことについては、医療と福祉面から子育て支援をする上で重要なことと受けとめております。しかし、実施に当たってはかなりの財政負担を伴うことから、今後なお検討していきたいと考えております。 次に、保育事業の拡大についてでありますが、今後、保育ニーズに対応した仕組みづくりをどう進めるかについては、平成13年度に第３次の地域保育計画を策定する予定としており、今議会にその予算を提案しております。第３次地域保育計画は、平成14年度から18年度までの５カ年計画で地域保育計画策定懇話会を設置し、保育ニーズの調査を行うなどして広く市民からの意見を聞きながら策定しようと考えておりますので、保育ニーズに対応した仕組みづくりにつきましては、その中で出される意見等に基づき、検討してまいりたいと考えております。 次に、地区拠点としての一時保育、子育て支援など機能を持つという多機能保育所の整備を促進することでありますが、現在の保育所は必ずしも地域の児童が入所しているとは言いがたい状況にあり、特に市街地や工業団地に近い保育所には地域以外の児童が多く入所しており、地域の拠点とはなりがたい面もありますが、乳児保育や一時保育などができる保育所の整備につきましては、今後の保育所の改築計画とあわせて検討してまいります。 また、地域子育て支援センターの機能強化が必要ではないかということですが、現在、子育て支援センター事業を大通り保育園で行っており、事業を始めて２年が経過し、ようやく市民に周知が図られてきたと感じております。現在は、園庭開放や育児相談、子どもとの遊び方講座、子育てにかかわる情報提供などを行っておりますが、これからも市民の要望に沿った事業の展開、それに伴う機能の強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、公共施設におけるＰＣＢ機器の設置及び保管状況の実態と対応についてでありますが、ＰＣＢ使用安定器の製造、販売されたのは昭和32年１月から昭和47年８月までであり、その間に設計及び整備した公共施設は、教育委員会が管理する小・中学校、幼稚園以外では67施設あります。そのうち、本庁舎、市営住宅13施設について調査した結果、ＰＣＢ機器は設置されておりませんでしたが、残る53施設は調査を進めて適切な対応をしてまいりたいと思います。 その他につきましては担当部長から答弁いたさせます。
○議長（高橋一夫君）
生活環境部長。 （
生活環境部長 佐々木紀夫君 登壇）
◎
生活環境部長（佐々木紀夫君） 私からは、ＰＣＢ廃棄物処理に対する当市の考え方及び市民に対する啓発等の対応策について申し上げます。 御案内のとおり、ＰＣＢは、トランス、コンデンサーなどの絶縁油や熱媒体用として使用されてまいりましたが、環境汚染や人体への影響が大きいことから、昭和47年に生産中止とされております。 使用済みのＰＣＢは特別管理産業廃棄物に指定されておりますが、その処理方法については国などで研究されておりますが、まだその処理体制が整っていない状況にあります。 適正処理の推進に関する特別措置法案が今国会に提出されておりますが、処理体制の整備にはなお時間を要するものと思われますので、当面は特別管理産業廃棄物保管基準に基づく県の適切な保管、管理の指導や監視に期待しているところであります。 次に、市民に対する啓発についてでありますが、御指摘のように、ＰＣＢが生産中止される前に建設された事業所や一般住宅などの中にはＰＣＢを使用した機器が残っていることも考えられますので、適正な管理、保管について啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋一夫君） 教育長。 （教育長 菊池憲一君 登壇）
◎教育長（菊池憲一君） 私からは、教育環境の整備についてお答えいたします。 最初に、ＰＴＳＤの問題についてでありますが、ＰＴＳＤ、いわゆる外傷後ストレス障害が注目されるようになったのは、阪神・淡路大震災後、震災を体験した子供たちの心のケアが問題とされたときからであります。今後の学校教育におきましては、非常災害時等における心の健康への影響の理解や、心のケアのあり方について十分検討する必要があると考えております。特に、教職員が非常災害時後に起こる心身の健康への影響やその対応の仕方について理解することにより、心の健康問題に対応できるものと考えております。 また、非常災害後だけではなく、子どもが何らかの大きな事故や障害に遭ったときにもＰＴＳＤの問題が発生する懸念があることから、専門家や専門機関との連携を図ることも必要であると考えております。 次に、
スクールカウンセラー配置についてですが、現在、岩手県内では17校の中学校に
スクールカウンセラーが配置されております。なお、配置されていない３学級以上の学校には心の教室相談員が配置されています。北上市においては
スクールカウンセラーは配置されておらず、市内９中学校に９名の心の教室相談員が配置されています。文部科学省では、平成13年度から５年計画で３学級以上の全中学校に配置する計画を立てておりますが、来年度、北上市におきましては中学校２校に
スクールカウンセラーが配置される予定であります。 次に、
子ども体験活動等の推進についてでありますが、教育委員会では、これまでも体験活動の重要性を認識し、子ども会やその指導者を対象に講習会等を通じてさまざまな体験活動の振興を図ってきたところであります。また、これまで４つの小学校においてモデル的に教室開放事業を行い、地域の方々の協力をいただきながら、民俗芸能の伝承教室を通じて郷土理解や地域民との交流を推進してきました。平成13年度におきましては、こうした体験活動を全市的に推進するため、地域の指導者、ボランティアの養成を早急に進め、地域でさまざまな体験活動が自主的に実施できる体制を整えてまいりたいと考えております。 また、親と子の体験活動を推奨するため、文部科学省の全国子どもプラン事業を導入し、北上地区子ども情報センターを設置して、さまざまな体験活動を情報紙やインターネットで提供し、子ども会や親子に積極的に参加を呼びかけてまいります。 さらには、文部科学省が提供している子ども放送局を来年度に設置し、貴重な体験談の番組を放送するとともに、市内の事業者の協力を得ながら、地域産業の理解と実体験のできる子どもインターンシップ事業を通じて、生産の仕組みやものづくり等への興味を醸成してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、こうした取り組みは地域の協力なしには達成できませんので、地域の要望を把握しながら、地域と行政が一緒になって取り組んでまいらなければならないと考えております。 地域の教育力につきましては、全国的に低下しているのではないかと危惧されているところですが、地域が子どもたちへのかかわり合いのチャンスを失している場合も多く、教室開放事業などを見ますと、そのチャンスが求められると積極的にかかわっているよい実例もあります。こうしたことから、今後におきましても、さまざまな事業を通じて積極的に地域の人材を活用してまいりたいと考えており、近く策定される
教育振興基本計画の中で、心豊かにする詩歌とのふれあい、先人の精神と文化を伝える民俗芸能、心身を鍛える体育・スポーツ、働くよろこびを学ぶ産業の４つを基本に、地域の方々が子どもたちへのかかわりを積極的に持てるよう、関係部局と協力しながらその体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（高橋一夫君） 教育次長。 （教育次長 荒磯富治君 登壇）
◎教育次長（荒磯富治君） 私からは、教育施設におけるＰＣＢ機器の対応についてと、不登校による児童生徒の推移について申し上げたいと思います。 最初に、教育施設におけるＰＣＢ機器についてでございますけれども、小・中学校及び幼稚園については体育館を省いてすべて調査済みでございますけれども、その結果、小・中学校でそれぞれ２校ずつ、幼稚園で１園に残っておりますので、この対応につきましては今年度から順次交換してまいりたいと考えております。 次に、不登校による児童生徒がどのように推移しているかについて申し上げます。 北上市における不登校が理由で30日以上欠席した児童生徒は、平成10年度では小学校で15人、この出現率は0.25％、中学校では47人、1.44％となっており、平成11年度では小学校で11人、0.19％、中学校で49人、1.52％となっており、いずれも県及び国における出現率を下回っております。今年度につきましては、１月現在、30日以上の欠席者は小学校10人、中学校43人と、ほぼ昨年度と同じ状況にあります。最近における北上市の不登校児童生徒数の推移の状況は、横ばいかやや微増という状況であります。 以上であります。
○議長（高橋一夫君） 19番三浦悟郎君。
◆19番（三浦悟郎君） 再質問をいたします。 先に子育ての環境整備についてでございますが、児童虐待の問題については、11年12月にお聞きした以降、余りにもその後の体制がそのままだと感じました。何ら進歩していないのではないかと思われました。それで、今、こういう核家族化や、いろいろな経済環境の変化、その他、また、関東方面からの転入者も結構おりまして、いろいろなところでこういう事例が耳に入ってくるわけでございます。それで、これに対して情報の提供とか、いろいろなことをして協議会でそれらについて対応をしているということですが、もっと具体的にその事例の調査、それから敏速な対応というものをしっかりと取り組んでほしいなということを願わずにはおられません。 今、問題になっているのは、そのほかに子育ての家庭が孤立化していることだと言われております。アパート等に関東方面から越してこられた人は、友達もないと、そういう中で孤立化をして精神的にストレスがたまっていろいろな事故が起きるという事例も多いようでございます。そういう中で、相談がしっかりできる、これは子育て支援と後の部分と連動しているわけですが、そういう相談体制、支援体制、サークルを立ち上げて応援をする、そういったような細かい配慮がぜひ欲しいなと思われます。今度、乳幼児健診のときにもこういったことが行われるということになると思いますので、それらについてもしっかり取り組んでいただきたいなと思っております。 それから、乳幼児医療費の助成制度の拡大についてですが、財源が北上市だけが足りないのかどうかわかりませんが、先ほど私が県内の市町村のお話を申し上げまして、盛岡から一関まで市で何ら対策をとっていないのは北上市だけということになっておりますので、十分に認識をしておられ、何かこれに対して哲学があってできないのか、その辺についても具体的に答弁をいただきたい。財源がないからといって、よその市町村も大変な中ですが、現実に何らかの対策を全市がとっておるわけでございますので、北上市だけが取り残されているということをよく御確認をいただいて、ぜひ早急な対応をと思いますが、いかがでしょうか。 それから、教育環境の件についてお尋ねいたします。 子どもの体験活動については、昨日も子どもの遊びというようなことで何人かの議員が質問をされておりました。私もきょう、地域の教育力という立場からお伺いをしたところでありまして、地域では、地域計画をつくるときにも非常に将来の地域を担う子供たちの成長というものを楽しみにした企画がいっぱい出てきまして、それらについては全部Ｃというランクがついてしまいまして非常に残念だなとは思いましたが、大変なもので、例えばうちの方の二子町なんかでは先人館まで出てくると。子供のためもあると思いますが、そこまでどんどんと話が進んで計画が出てくるという状況で、どの地域でもそうだと思いますが、子供のために何とかしたいという計画が盛られると思いますが、なかなか予算の関係もあって、今回の地域計画のランクは低くみんな教育関係は抑えられている。学校は十分ですが、学校以外は相当抑えられてしまっているのではないかと。今後、国の方でも省庁にまたがって大分補助金を考えて出してきている状況にありますので、ぜひ北上市も、教育委員会の方から市長部局の方に視線を向けましてお尋ねをしているわけですが、ぜひ市長さんの方からこの件について決意ある御答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（高橋一夫君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（菅崎久君） 私からは、児童虐待防止と乳幼児医療費助成についてお答え申し上げます。 児童虐待防止に関しましては、おっしゃられるとおり何度か御質問いただいておりますけれども、これは県の児童相談所を中心にいろいろな問題を解決していくと、こういうことを基本としておりますけれども、北上市としましては、家庭児童相談室ということで児童社会課が担当しておりまして、ここには担当職員のほかに家庭児童相談員を配置いたしまして、ここで相談を受けてございます。この件数、今、手元にございませんけれども、全部対応したものについては整理をしながら、県とのつながりを持ちながら対応しているということでございますし、今回のネットワーク事業については、この児童等の保健面、こういう面から考えていくものととらえておりますので、先ほど市長が申し上げました組織の重複ということがありますけれども、その中で事業を正確に分けながら、そこの整合性をとっていきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。 それから、乳幼児医療費の件でございますが、３歳児までとしているのは、乳幼児の健康、発達の個人差が比較的明らかになり、保健医療による対応の有無がその後の成長に影響を及ぼすまでと、こういう考え方で対応してきておるわけですが、よその市町村でいろいろなことをやっているという事例は掌握しておりますが、これに関しては、どこを基準に拡大をして、何が最も適切かと、こういうところを少し他の市町村の事例を研究させていただきたい、このように考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一夫君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 三浦議員の再質問にお答えをします。 地域計画の中では、それぞれの地域で大きな課題の一つは、やっぱり将来21世紀の北上市を担う子どもの教育がテーマの一つになります。そんな中で、ソフト、ハードとさまざまな面からの御提言がありました。私たちが地域計画の中でランクをつけたと申しますか、優先度をつけていったのは、一つには、地域との話し合いを十分させていただいたつもりですが、その計画の熟度の増しているものからまずいこうよということでありましたし、それから、ソフト的なものはなるべく優先させていただこうということでやってきたつもりで、トータル的に決して軽視をしているつもりはありませんで、特に重要視して考えているつもりであります。 したがって、各地で申し上げてきましたけれども、熟度の上がってきたものは、ローリングをしながら繰り上げをしてでも実施をしたいと申し上げております。そういう中で、教育は緊急度という言葉が当たらないと思いますが、重要度というよりも熟度の増してきたものを十分に考慮しながらローリングの中で検討し、実現に向けて進めてまいりたいと思っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○議長（高橋一夫君） 19番三浦悟郎君。
◆19番（三浦悟郎君） 簡便に質問申し上げますので、よろしくお願いします。 相談体制ということで、係員のところに相談をするということなようですが、子育ての相談はいつどこからどういうふうに来るかわからないわけですが、そういう体制でことしも進むんでしょうか。この相談体制をもうちょっと拡大をしていかないと大変なことじゃないかなと。一番はやっぱり相談体制だと思うんですよ。それについてもう一回答弁をお願いします。 それから、医療費の件の助成についてですが、３歳児がどうのこうのという県の方の話をそのままされても私も納得いかないわけで、じゃ、ほかは全然そういうことを無視してやられているのか。なぜ北上市だけがやらないのかということをお伺いしたんですよ。それについてお伺いします。
○議長（高橋一夫君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（菅崎久君） 子育ての相談に関してでございますけれども、地域子育て支援センターにおいて開設をいたしておるわけですけれども、ここについて充実をし、それから今後については保育計画等の見直しの中で対応していきたいと考えておるところでございます。 それから、乳幼児医療費の助成の拡大をなぜやらないのかと、こういうことでございますけれども、現時点では総合的な財政計画の中で組み込みながらやってございますので、これらについて、今回の総合計画等の見直しの中でもう一度検討すると、こういうふうにしていきたいということで先ほど研究したいというお話を申し上げたのでございます。
○議長（高橋一夫君） 19番三浦悟郎君の質問を終結いたします。 休憩します。 午後３時05分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時15分 再開
○議長（高橋一夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 18番高橋孝二君。 （18番 高橋孝二君 登壇）
◆18番（高橋孝二君） 北上市基本計画と財政運営について質問いたします。 平成３年に３市町村合併発足に伴い、平成３年から平成22年までの北上市総合発展計画が策定され、10年経過いたしました。計画策定段階では想定できなかった情勢の変化が表面化いたしました。バブル経済の崩壊により顕在化した大量生産、大量消費、大量廃棄の社会構造の全面見直しや北上市人口増加の鈍化、介護保険制度の発足、学校教育週５日制など、そして、ＩＴ革命と称される情報通信技術の目覚ましい発展に伴う社会構造の変革が短期間に発生するなど、あらゆる分野で変革を求められ、地方分権一括法の成立、情報公開法の成立を受けた新たなまちづくりの基本計画の策定が必然でありました。 このような中で、今回策定されました北上市基本計画は、現状との対比で平成22年までの到達目標を数値化し、わかりやすくしている点や、全市を16地区に分けて、その16地区からそれぞれの地区独自の地域計画を組み入れているところに特徴があり、行政の努力目標の明示と市民参画型のまちづくりの試みとして高く評価するものであります。ただ、この地域計画策定に当たっては、地域の方々が地区民の要望を取りまとめるために大変な苦労をされてきたものであり、その計画実現には並み並みならない期待が強いだけに、行政側の責任は大変重いものと受けとめていただかなければなりません。 いずれにしましても、初めての試みであり、多くの課題があると思いますが、情報公開を徹底することで市民の理解が高まると考えますので、これからのまちづくりの基本を今回の例のように到達目標を明確にし、市民参画型にするよう期待するものでありますし、議会に対しても、十分検討できる日数と複数回の検討の機会を保証していただきたいものであります。 さて、そういう中で、まず最初にお伺いいたしますのは、この基本計画が実施されていった場合、平成22年の北上市はどのようなまちになっているのか、市民が思い描けるような説明をいただきたいのであります。 ２点目は、この基本計画を作成する時点において、県立病院や県の合同庁舎の統合や移転の動き、黒沢尻南高校と北上農業高校が関係するいわゆる県立高校再編成問題があったわけですが、どのように考慮されたのかという点であります。 ３点目は、中心市街地活性化基本計画についてであります。 市長は、今議会初日の所信表明演述で、引き続き中心市街地活性化基本計画に沿った取り組みを支援していくと表明されましたが、御案内のように、もう既にこの活性化計画は破綻しております。先ほど述べました県の施設の移動の動きによるエリアの変更の検討は必然でありますし、諏訪町地区再開発計画は、本通り地区のツインモールプラザの完成により修正を余儀なくされています。何よりも、諏訪町地区は、旧エンドーが入居していたビルに関係する出資金・保証金問題やアーケード建築の際の高度化資金返済、固定資産税の問題、その他いろいろな未整理の課題が山積しているようであります。活性化計画づくりの前に整理しなければならないことがあります。 また、駅前地区に至っては、イトーヨーカ堂北上店の撤退により、駅前ビルのコンセプトが変わりました。市の生涯学習センターが入居し、介護関係の業者も入居、観光物産館もオープンいたしました。近く開業医も入居するのではないかとの情報も耳にいたします。実質上、公共施設あるいは公共的な施設が中心のビルになっています。本通り再開発事業に伴い、当初の商業物販ビルによる駅前地区の開発計画は破綻しております。私は、昨年９月議会で生涯学習センターを入居させることの是非について質問をいたしました際に、10年間で約14億円もつぎ込むような多額の税金を使うのであれば、公共ビルを前提にした駅前地区の再生計画をつくるべきであると提言いたしましたが、受け入れられませんでした。当初計画が破綻しているにもかかわらず、当初の計画を変更せずに、なし崩しに実態の変更をすることは行政のやるべきことではありません。この際、中心市街地活性化基本計画を見直しする必要があると考えますが、いかがでしょうか。 次に、昨年６月議会一般質問で、私は、ＩＴ対策の重要性と内部での検討を急ぐべきであると提言してまいりました。ＩＴ対策プロジェクトの取り組み経過とこれからの取り組み方についてお尋ねいたします。 また、ＩＴ、いわゆる情報通信技術の進展は、現状の社会の仕組みにどのような影響を与え、市民生活にどのような影響を及ぼし、行政サービスはどのようにあらねばならないか、ＩＴ化時代における行政の役割と対応策について市長の基本的考え方をお尋ねするものであります。 次に、冬期間の雪対策であります。この件につきましては何人かの議員が本議会でも取り上げておりますので、重複しない角度から質問をいたします。 湯田町では年度ごとに住民と除雪懇談会を行い、出された要望一つ一つに行政が直接に答え、すぐできるもの、検討を要するものを説明し、公表しているようであります。そして、年度ごとにきめ細かな除雪計画書を策定して対応しております。大変参考になると思います。北上市でもこれらを参考にしながら、新年度以降は市民の信頼を得られるようなしっかりした考え方を基本計画に補強すべきと考えますが、市長の所見を伺いたいと思います。 次に、基本計画の中に大学等の専門的な教育機関の導入を目指すとありますが、従来のいわゆる理工系と言われる４年制大学は、岩手県立大学の開校とかＩＴ化時代の到来、少子化の流れの中で既存の大学ですら存続が厳しい状況にあり、限られた条件での大学導入は極めて実現が難しいのではないかと思われます。働きながら学びたい、定年を機会に学びたい、資格を取りたい、専門的に勉強したい、自己啓発を図りたいなどなどの市民の要望も考慮した場合、従来の形の大学誘致だけではなく、岩手大学や岩手県立大学などとの協働活動の可能性を検討するとか、夜間大学を検討するなどの考えはないかお伺いいたします。 北上市には、大学のほかにも足りないものがあります。弁護士事務所であります。弁護士事務所がありません。先月２月21日の朝日新聞によりますと、日本弁護士連合会の支援で島根県浜田市に全国初の弁護士常駐型公設法律事務所が昨年６月にオープンし、予想を上回る依頼が寄せられているとの報道でした。ことし５月までに全国10カ所に公設事務所を設置する計画なのであります。北上市で公設事務所を設置し、日本弁護士連合会の支援を得て、人権問題、労働問題、消費者保護の問題、民事訴訟、その他直接弁護士に日常的に相談できる環境づくりのために弁護士常駐型の法律事務所を確保する考えはないかお尋ねいたします。 次に、企業誘致と雇用創出についてお尋ねいたします。 南部工業団地開発にかかわる元金及び利子の償還予定表を見ると、２期分が約57億6,800万円、３期分が約77億6,700万円、合計で135億3,500万円になります。利子だけで毎年約３億円の支払いであります。今日的経済不況の中では、企業側が積極的に進出するような経済環境にないことは理解しつつも、誘致を求める側である市が企業進出を促進させる手だてを工夫する必要があるのではないかと考えますが、今後の企業誘致実現の見通しと誘致促進の具体策を示していただきたいのであります。 それから、企業誘致が促進されますと、結果として雇用の場も拡大することになりますが、私は、基本計画の中に５年後、10年後の雇用創出の目標値を示すべきだと考えます。そうすれば、雇用創出のための政策が工夫され、政策が積極的に創造されていくわけであります。 次に、財政運営についてお尋ねいたします。 基本計画が庁内で決定されたようでありますが、これから実施計画の策定になるわけであります。初年度でありますので、改めて市長のこれからの財政運営の基本的考え方と財政改革の具体策をお尋ねいたします。 また、決算ベースで見ますと北上市の自主財源は約40％になっております。自主財源の増収対策と起債残高の５年後、10年後の見通しを数値でお示し願いたいと思います。 最後に、財政支出にかかわって、諏訪町地区市街地再開発事業の事業費99億3,330万円は何を根拠に積算されたのか御説明いただきたいと思います。
○議長（高橋一夫君） 市長。 （市長 伊藤 彬君 登壇）
◎市長（伊藤彬君） 高橋孝二議員の御質問にお答えします。 北上市総合計画は、基本構想について昨年10月に議決をいただき、基本計画については本年２月、庁議決定したところであります。基本構想及び基本計画とも平成22年を目標年次として、この間のまちづくりの理念を、私たちがつくる笑顔あふれるまち、将来の都市像を水と緑豊かな文化・技術の交流都市きたかみと定めております。したがって、まちづくりの主役は市民一人一人であり、すべての市民が笑顔で日々の暮らしを送ることができる幸せなまちを創造していくことであります。すなわち、豊かな美しい自然を大切にし、生活、文化、そして産業が躍動し、拠点都市としての中心性の高い北上の実現をイメージしているものであります。 次に、基本計画作成する際に、県立病院、県の合同庁舎統合や移転の動き、高校再編などの課題もどう考えられたかということですが、この基本計画は基本構想に即し策定したものであり、県立北上病院の増改築、県立高等学校再編計画など県計画に十分考慮した上で策定しております。 また、中心市街地活性化基本計画を見直すことについてでありますが、この基本計画は、市の総合計画を基本に、関連する諸計画との整合性を確保しながら、中心市街地の整備改善や商業等の活性化のため、平成20年を目標年次に、おおむね５年以内に着手が見込まれる事業を取りまとめたものでありますが、社会・経済状況の変化や計画の進捗状況により、必要が生じた場合は随時計画を見直すこととしておりますので、計画期間の中で必要が生じた場合は計画を見直してまいります。 次に、ＩＴ対策プロジェクトの取り組み経過とこれからの取り組みはどうなっているかについてでありますが、市の地域情報化に係るインフラ整備については、平成14年度の庁内ＬＡＮ整備から開始する計画であります。この整備に当たっては、庁内でワーキンググループを立ち上げ、整備方法についてはこの中で具体的に検討していくこととしており、あわせて電子申請や公共施設の予約案内など、市民が有効にできる高度利用方法についても検討していくこととしております。 なお、ＩＴに対する基礎知識向上を目的として、今年度から２カ年度にわたり、20歳以上の市民約3,900人を対象にＩＴ講習会を実施しているところであります。 ＩＴ化時代の行政の役割と基本姿勢についてでありますが、ことし１月、国が発表したｅ－Ｊａｐａｎ戦略では、電子政府の実現や新時代に向けた人材育成等を通じて、市場原理に基づき民間が最大限に活力を発揮できる環境を整備し、５年以内に世界最先端のＩＴ国家を目指すことにしております。当市においても、その必要性を十分認識し、市民すべてがＩＴの成果を享受できるよう、情報化施策を推進していきたいと考えております。 次に、雪対策方針についてでありますが、
総合計画基本計画では、冬期間の道路交通機能を確保するため、防雪さくや消融雪施設の整備を進めるとともに、適切な除排雪を推進することとしております。また、毎年度、除雪計画を定める際には道路愛護会連合会の会議を開催し、計画の内容を説明しながら各地区の除雪に対する意見、要望を聞き対応しているほか、各地区の行政区長会に対して要望に応じて除雪路線の確認と除雪方法について説明し、意見交換を行っているところであります。しかし、ことしの例外とも言える雪の多さの経験を踏まえて、さらに除雪、排雪のあり方について検討を進めてまいりたいと存じます。 次に、夜間大学の誘致についてでありますが、大学の設置に当たりましては、北上地域大学設置期成同盟会を中心に、工業立地が進む当地域の特性から理工系大学の設置促進に取り組んできたところであります。しかし、少子化が進み、学生数が今後減少していく中で、新たな大学の設置は大変厳しい状況にあります。一方、最近は、高齢化社会に対応した福祉、医療系大学のニーズが高まってきているほか、当市を中心とする地域は人口が増加し、進学率も上昇していることから、進学機会の充実と優秀な人材確保のために大学等高等教育機関の設置は不可欠であります。したがいまして、今後はこれまでの枠にとらわれず、専門学校、短期大学、大学院等を含め、幅広く高等教育機関の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。なお、市民公開講座や共同研究など、行政と大学との協力方式や夜間大学についても今後研究を進めてまいります。 次に、弁護士の常駐する公設法律事務所の設置についてでありますが、岩手弁護士会が、平成13年度中に、当市に弁護士が毎日常駐する事務所を開設する予定と伺っておりますので、これに期待をしているところであります。 次に、企業誘致と雇用の創出についてお答えいたします。 当市の工業団地は８団地で、うち６団地は完売となっております。未分譲地を有している工業団地は、北上南部工業団地と後藤野工業団地の２団地で、未分譲地面積は、南部工業団地で69.9ヘクタール、後藤野工業団地で3.2ヘクタールとなっております。未分譲地につきましては、経済状況にもよりますが、当面平成22年までに完売することを目標に設定されたものであり、企業誘致に努力しているところであります。 北上南部工業団地については、現在、交渉を重ねている企業との誘致実現に努めるほか、隣接の団地に立地する自動車メーカーの岩手工場が拠点化されたことや、後藤野工業団地には世界的な電子部品メーカーの進出があったことで、その関連及び協力企業等の進出が期待できることから、情報収集を行い、誘致に努めていく考えであります。 後藤野工業団地につきましては、現在、契約に向け交渉している企業があり、締結後の分譲率は98％になります。 今後は、交通アクセス、インフラ等の地理的条件、分譲価格、工業立地法による保有緑地面積等や立地後のフォロー体制など、トータル的な優位性を前面に出してのセールスを行うとともに、企業ニーズを的確に把握し、これに即応できることが企業誘致の重要ポイントでありますので、要望に沿って区画の再調整を弾力的に行える体制の整備、ＩＴ技術を活用してのインターネットでの情報収集や情報の提供、企業とのメールによる立地交渉を行うシステムの整備を新年度から図る計画であります。そしてまた、大変厳しい経済環境の中、単に土地の分譲だけでなく、土地の賃貸借及び貸し工場の建設等についても新しいアイデアを出しながら検討を進めていく考えであります。 次に、雇用創出の目標数値についてでありますが、今般策定いたしました北上市総合計画基本構想におきまして、平成22年における人口は10万人、そして就業人口については、平成７年における国勢調査人口４万8,145人から約4,900人増の５万3,000人と設定しております。この中で、第２次産業人口については3,700人の増加を見込んでおりますので、これを一つの指標としながら企業誘致に努めてまいりたいと考えております。 次に、財政運営の基本的考え方と財政改革の具体策についてでありますが、平成13年度を初年度とする総合計画実施計画の財政的裏づけとして中長期の財政計画を策定しているところでありますが、歳入予算の骨格となる市税収入と地方交付税は経済の動向によって大きく左右されることから、毎年度の収支と経済見通しに基づき常に見直しを図り、事業の年度間調整を含め、適切な財政運営を行う必要があると考えております。 さらに、事務事業や組織機構の見直し、定員の適正化、補助金の整理合理化、経常経費の一層の節減合理化を図るとともに、特別会計を含めた連結決算によるバランスシートを作成の上、財政状態を分析把握し、行政コスト、世代間の財政負担のバランスを考慮しながら、主要財政指標を基本に中長期の財政健全化に配慮してまいりたいと考えております。 次に、自主財源の増収対策についてでありますが、財務部中心に関係課長を委員とする北上市自主財源確保検討会を立ち上げておりますので、御質問の趣旨を受け、税及び税外収入の確保や負担とサービスについての調査研究をしてまいります。 また、企業誘致の推進も大変厳しい状況ではありますが、経済活動の活発化、雇用の拡大、市税収入等につながりますので、さらに努力してまいります。 次に、起債残高の５年後と10年後の見通しについてでありますが、５年後の17年度末は440億円ほど、10年後の22年度末は397億円ほどの残高見通しであります。17年度の増加要因は（仮称）文化交流センターの建設によるものでありますが、起債導入に当たっては、普通交付税に算入される有利な起債を選択しており、起債残高のうち40％ほどは起債償還時に普通交付税に算入され交付されますので、主要財政指標となっております起債制限比率を計算する際に起債償還額から交付税算入分が除かれますので、この比率は17年度末に11％台、22年度末14％台の見込みであります。この比率が15％以上になれば、自主的ではありますが、公債費負担適正化計画を策定し、財政構造の弾力的に取り組む団体となりますので、この指標を目安に財政運営を考えてまいります。 次に、諏訪町地区市街地再開発事業は何を根拠にという御質問でありましたが、諏訪町地区市街地再開発準備組合が平成９年度に策定した基本計画を基礎に積算したものを用いて事業費としております。しかし、これは確定したものではなく、これまで申し上げてまいりましたように、基本設計策定時点に比べて商業環境や社会経済状況が大きく変化していることから、現在、準備組合においていろいろな角度から事業内容の見直しを進めているところであり、見直しが進み、国、県、市及び関係機関・団体との調整が図られ、具体化してきた時点で北上市総合計画の基本計画における事業計画についても見直すことにいたしております。 以上であります。
○議長（高橋一夫君） 18番高橋孝二君。
◆18番（高橋孝二君） 中心市街地活性化基本計画について一言だけ触れておきますけれども、実態は、やはり駅前地区中心に、今、最後に市長が述べられたように、諏訪町地区もそうなんですが、当初計画された内容とかなり大きく変わっていますね。ですから、実態がそうですから、この際、私が提言したことにこだわらなくても結構なんですが、私は公共ビルにするしかないだろうと、あの街区の再生計画には。そういう意味で、公共ビル中心にすればもっともっといろいろな案、例えば弁護士の公設事務所だとか大学の問題だとか、いろいろなことがあそこに集中して対応できる方法もあるのではないかと。それから、南高校の跡とか合同庁舎の跡とか、こういったものも当然あそこが線引きのちょうどラインなんですね。そうしますと、あそこも再利用計画とか跡地利用計画とか、当然あのエリアも関係してくるわけであります。ですから、この際、基本計画を見直して、よりよいものを発展性のあるものにつくり変える必要があると私は申し述べましたので、その点を再度考え方をお聞かせ願いたいし、諏訪町地区の関係、事業費の関係なんですが、私は、これは平成９年度、そして繰越明許で平成10年度に計画書を出されたんですが、4,500万円ほどかかっているんですけれども、これが実質棚上げといいますか、見直しをかけて、そしてやっているわけですが、具体的にああいう基本構想の中につけ加えられますと、当地区に関係する人は大きな期待を持つわけです。それから、市民の方々は不安なり批判を持っているわけですね。本通りが出発した段階でさらにまたあそこに100億円近くの金を使って何をするんだと、こういう批判もございますので、そういった部分も含めてぜひ責任のある説明の方法が必要ではないかと思ったものですから、それらも含めてこの中心市街地活性化計画についてぜひ見直しをするべきであると思いましたので、御答弁を願いたいと思います。 ＩＴプロジェクトの関係は、新年度早々取り組みたいという体制にあるように伺っておりますが、私は、久保議員が発言したところと重複するんですが、いわゆる行政の役割という戦略的な考え方を持つ部署がやっぱり必要であると。今度のＩＴ問題というのはまさにそういう部署にかかわるんじゃないかと。これからの市民生活における問題、そして行政の役割はどうあるべきかというところを含めてやっぱり調査研究し、戦略的な分析を加えたところが私は必要だろうと思いましたので、ＩＴ関係の利活用とか便利を追求する、あるいは経済面だけでの発想ではないと思いますが、ぜひそういう行政の役割についての戦略的な分析をする部分をぜひ確保してほしい、確保するべきであると考えますので、ぜひその点についてもお考えをいただきたいと思います。 それから、企業誘致についてですけれども、担当課にお願いをして、いろいろ企業誘致した場合の影響あるいは波及効果あるいは地元企業との関係、それから、北上市におけるいろいろな方面へのよい効果といいますか、こういったものについて資料にまとめていただきましていただいてまいりました。今、岩手東芝という名前がありますけれども、例えばここが進出した場合には、東芝さん自体は当時3,497名、約3,500名の社員だったんですけれども、関連企業が８社、そして約900名ぐらいの社員が増になっているんですね。こういった大きな波及効果があると。それから、直接ではないんですが、富士通さんがお隣の金ケ崎町に進出したんですが、その関連も実は北上は非常に多いんですね。ですから、どんどん誘致をさせるということが非常に大きな北上市にとっては波及効果があると、雇用の創出にもなるということですから、私はあえて今回取り上げましたのは、分譲価格の問題で、会計上を見れば、黙っていても売れなければ利息だけでも毎年３億円ずつ払わなければならないわけですね。ですから、建物を建てて貸す、あるいは土地を貸すという方法も新たな法律の関係でできるかもしれませんけれども、私は、行政側として、不動産はできるだけ売った方がいいんですね。固定資産税も入ってきますから。誘致企業だけの固定資産税、私も調べていただいて見たんですが、毎年１億円以上の固定資産税が入っているわけですね、１億1,000万円以上の。こうなりますと、やはり相手があるわけですけれども、売れるような条件を私は行政側の政策の中で取り入れてもいいんじゃないか。もっと言えば、例えばあの分譲、南部工業団地はバブル期に造成したわけですね。かなりの原価が高騰したわけです。そういった意味では、政策的な判断が可能であれば、相手の企業が例えば２、３年考えているという機運があっても、そういう条件であればじゃあ１年後にという形の誘致促進のための具体策を提示してもいいのではないかということを思って質問いたしましたので、再度そういうことについて、もしも具体策があれば、あるいはつたない私の提言でしたけれども、そういうことも検討素材に入れる考えがあるのかどうか、この部分についてお答えを願いたいと思います。 最後に、雇用創出の関係なんですが、確かに基本計画の中に数値は出ておりますけれども、誤解をしていれば正してほしいんですが、私は、企業進出等いろいろな企業誘致の関係で、結果として雇用創出がこれだけ図られるということではないかと理解したんです。私の提言しましたのは、行政側で雇用を５年後、10年後、これだけの雇用をふやしたいという目標値を設けて、そのために何をすべきか、どういう政策をすべきか、あるいは、これは当然企業進出だけではなくて空き店舗対策もあるわけです。そういったことを含めていろいろな政策が生まれるのではないか。あるいはそういう発想に立てるのではないかという考え方で、積極的な物の考え方で雇用創出の数値を、目標値を示した方がいいのではないかという意味の質問でございましたので、その点を含めて御答弁を願いたいと思います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（高橋一夫君） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（高橋一夫君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 再質問にお答えいたしたいと思います。 市街地の計画については、先ほども申し上げましたように、時代の変化の中、特に時代の変化が激しいですから、対応していく部分は対応せざるを得ないと思っております。しかし、基本計画の中でも、例えば広瀬川周辺の環境整備だとか、町全体として早くやりたいようなものも出てまいります。そういうものについては計画どおりに進めたいと思っていますが、御指摘があったさまざまな観点からは常にチェックをしながら、直すべきところは直しながらよりよいまちづくりの推進に努めていきたいと基本的に考えております。 それから、諏訪町については、やろうということでここ数年ずっと手がけてきました。情勢の変化によってかなり揺れ動いているのは御指摘のとおりであります。ただ、総合計画、特に基本計画の中には入れて事業に着手すべきだという形で、数字はあのような形で平成９年の見積もりを、いわば仮置きと言ったら失礼かもしれませんが置いてありますので、これは計画の進捗状況に合わせて当然見直しを図るべきだと思っております。 それから、ＩＴプロジェクトについては、御指摘の内容で、私どもの行政としてどんなことを仕掛けながら市民にＩＴの享受をしていくかということに取り組んでまいりたいと思っておりますし、午前中久保議員からの御提言もありました。企画部門の中で横断的に総合的な戦略を考える舞台をどうあればいいかという検討を進めさせていただきたいとお答えをしました。そんな形で進めてまいりたいと思っております。 それから、企業誘致、確かに今までは各地に行って北上のひとり勝ちという評価をいただいてきましたが、これからはそうはいかないよというふうに思っておりまして、平成12年度からさまざまな観点でアドバイスをいただいたり、今後の取り組みについて協議を進めているところであります。今までのように、地の利、土地の単価、集積度、これだけではなかなか難しい時代になったと認識しております。したがって、新たな発想の中でこれからの企業誘致に努めていかなければいけないと思っていますし、できれば海外事情などももっともっとつぶさに視察をしながら発想を切りかえていきたいと思っております。そして、確かに御提言の発想の中で、金額にこだわらずに誘致すべきところは誘致したらということもあります。附帯で入ってくるお金もあります。しかし、ここが決断の難しいところでありまして、みだりにこれをやり過ぎると団地会計に大きなツケを残してしまうことになって、最後の１坪は数億円で売らなきゃいけないという決算が出る可能性もあります。したがって、判断の難しいところでありますけれども、企業の将来性、市の収入動向等を踏まえながらさまざま今も進めておりますし、今後もそういう形で進めていきたいと思いますし、議会とも十分相談をする機会を得ながら戦略決定をしていく必要があると思っております。 それから、雇用の拡大については、確かに企業誘致によって雇用の拡大を図って成長してきた当市でありますから、これからもこのことには一生懸命頑張っていきたいと思っております。アバウトの企業誘致に絡んだ雇用の数値はつかんでおりますけれども、企業の形が大分変わってきております。大きい工場でも意外と労働者が少なくて機械に頼るところが多かったりして、少し読めない状況にもあります。しかし、目安として、大体これくらいのものを呼べば数百人ふえるとか、あるいはＴＤＫさんのような大きいところが入ってくれれば関連のところが数社来そうだということもありますので、私どもなりに目標値を掲げて進めていきたいと思っておりますが、まだ先ほど申し上げた数字程度で、細かい数値については精査いたしておりませんが、今後の課題とさせてください。 以上であります。
○議長（高橋一夫君） 18番高橋孝二君の質問を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（高橋一夫君） お諮りいたします。本日の会議はこれにてとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高橋一夫君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会といたします。 明日は午前10時に開きます。 午後３時59分 延会...